［ワシントン ２日 ロイター］ - バイデン米大統領は２日、独立記念日の７月４日までに成人の７０％が少なくとも１回目の新型コロナウイルスワクチン接種を受けるという目標の達成に向けて、ビールや無料保育の提供など、官民連携による新たな特典を打ち出した。
政府のデータによると、現時点で少なくとも１回目接種を終えた米国内の成人は６３％となっている。
ビール大手アンハイザー・ブッシュは、７０％のワクチン接種目標が達成された段階で、２１歳以上の成人に無料ビールを提供すると発表した。
バイデン大統領は「ワクチンを接種して、ビールを飲もう」と述べた。「全国民が力を合わせ、ゴールにたどり着く必要がある」とし、「実現できると約束する」と言明した。
無料保育サービスは、保育サービス大手４カ所がワクチンを接種した親や養育者を対象に提供する。
そのほか、接種計画の加速に向けて、ワクチン接種を実施している数千カ所の薬局の金曜夜の営業時間を延長するほか、ハリス副大統領が各地に足を運び、国民に接種を呼びかけるなどの取り組みも展開するという。
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ワクチン接種に金銭的なインセンティブを提供することには一定の論理があります。
まず、インセンティブには、予防接種にかかる間接的なコスト（予約、移動、待ち時間などにかかる時間によって発生するコスト）を相殺する役割が期待されます。ワクチン自体が無料でも、こういったコストが実際に低所得者がワクチン接種を受けるのを妨げる要因となることがありますが、金銭的なインセンティブで、真に「無料」のワクチン接種に近づけることができます。
また、個人の行動が他の人々にまで及ぼす影響のある場合、政府が介入する意義が高いことがこれまでの経済学的研究で示唆されています。なぜなら、人は自分の行動が他人に与える影響を過小評価する傾向が知られているからです。
例えば、対外的な「負の」影響の例として、大気汚染する工場が挙げられます。政府からの制裁がなければ、大気汚染する工場の方がコストがかからないため、汚染が進む傾向になります。このため、政策的な制裁が妥当化されます。一方、ワクチン接種は「正の」対外的影響をもたらす行動です。個人のワクチン接種が他の人々も保護することにつながるからです。しかし、そういった影響が多くの人に過小評価されるため、インセンティブが、その補正につながるという理屈です。
さらに、インセンティブは、ワクチン接種行動を促進することで、結果としてCOVIDにかかる医療費を削減することにつながるので、将来回収できるという理屈もあります。このCOVIDならば尚更でしょう。
インセンティブの欠点として、インセンティブが終了すると人々は行動を元に戻してしまうため、慢性的な持病の治療にはうまく働きませんが、ワクチン接種のように短期的な行動を変えるのに特に効果的と考えられています。
引用文献：https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2107719
ニューヨークでもワクチン接種者はドーナツが無料になったり、地下鉄のフリーパスがもらえたりする得点から、NBAのプレイオフゲームのチケットや最大5億円の当たる宝くじまで用意して、ラストスパートをかけています。観光客もただで受けられる様にする事によって観光ビジネスの復活も後押ししています。
アメリカ、最初はグダグダだったけど、目標が明確になったら（そしてまともな政権になったら）手段を選ばない感がすごい。第二次世界大戦もこうやって勝ったんだろうなー、と。
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