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ミスリードがないようにお願いしたいところですが。

ミャンマーのビッグビジネスは国軍が管理してきたので、ミャンマー事業に参加するためには、ミャンマー国軍が経営する企業とアライアンスを組まざるを得なかったわけです。中国の改革解放の初期段階で日系企業が国営企業との合弁を余儀なくされたようなもの。

国軍は非難されて然るべきですが、かと言って簡単に進出先から撤退出来るものでもありません。現地の雇用もありますし、再進出が困難となります。

総合的に勘案されるものであり、竹を割ったようには行かないところに難しさがあります。相手は、竹ではありませんから。
日本企業が難しい選択をせまられている。企業10社が完全に撤退すればミャンマー軍による弾圧が弱まるわけではない。かえってフリーハンドになった軍が弾圧を加速するかもしれない。中国はミャンマーから撤退する外国企業の利権を引き受けて「漁夫の利」とばかりに軍による弾圧には目をつむり一帯一路の要であるミャンマーのインフラ利用を加速することだろう。日本は国家としての戦略的観点も必要だ。
ミャンマーに限らず、途上国進出の際のカントリーリスクとして人権や民主主義といった問題も入ってくるということなんだろうな。こうしたリスクに対する備えも必要というレッスンだと思って乗り越えていくしかないだろう。
冷静な判断が必要だが、ウイグル問題と同様、人権に関する国際世論を甘く見てはならない。