米予算教書、「ギグワーカー」の権利強化に支出増やす
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日本でも同様な動きがあるかもしれませんね。
Uberや出前館、タイミーなど時間を有効活用したギグワークがありますが、
個人的な意見としてあくまで個人が余った時間を有効活用するためのツールであり、Uberや出前館、タイミー等が仮に正社員と同じ待遇となれば、人件費(各種保険含む)の高騰は避けられない。
その結果、Uberや出前館、タイミー等を利用して人材を確保している会社へ利用料の引き上げを検討せざる得ない。
こうなっては、Uberや出前館、タイミーなどを利用するメリットも薄くなり、企業側は自前でなんとか雇用を創出する動きが出てくる。
だがコロナが終息後、多少の時間が経過すれば、それまで人材不足となっていた企業や職種は自前で採用が頭打ちとなり、結果、ギグワーカーに短期的には頼らざる得なくなる。
こうなっては人件費の高騰(上記の企業が利用料を値上げした場合)は避けられないが、例えばギグワーカーへの免許や資格制度、またはランクを設けてはどうだろうか?
ギグワーカー側が保険や補償を欲しいということであれば、やはり社会責任をある程度全うしなければならず、それだけの責務を負うことで、企業側への安心感を与える。
ランク制度に応じて、それ相応の給与や補償を与えることでギグワーカー側にも責任と事故などのトラブル防止と事故が起こった場合の補填を少しでも軽くすることができれば、ギクワーカー側の求めるものに応じやすくなるのでは?
逆にギグワーカーを利用する企業としては、責任や実績がある人がより仕事をこなし、それ相応の対価を支払えば、人件費は少し高くつくが、確実に仕事をこなしてくれる可能性の高い人物に仕事を与えられるため、双方にとってメリットが出てくるのではないでしょうか。UberもLyftもまだ赤字状態で、根本的な利益化には自動運転しかないのではという指摘がありますが、この措置が実行されればその方向が強まりそう。
テスラの自動運転を一番待っているのはUberかも・・・