［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日に発表した、２０２２会計年度（２１年１０月〜２２年９月）の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。この部門では、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」が、独立請負人と誤って区分され、各種手当てが受けられないケースがないかを調査している。
予算教書では、政権が「従業員を独立請負人と誤って区分する悪い慣行を終わらせることに全力に取り組む。この慣行はこれら労働者から非常に重要な保護や手当を奪う」と説明。「より強力な執行」のための予算が盛り込まれるとしている。
２２年度の賃金・労働時間部門への支出は、２０年度実績比１８％増、２１年度の見込み分比１４％増となっている。
トランプ前政権下でこの部門はおおむね無視されていた。同部門の予算は２０年度が１．３％増、２１年度は１．７％増と提案された。
同部門では、契約労働者が正しく区分されているか、また従業員と区分された労働者に与えられる、残業手当や最低賃金といった、完全な福利厚生を受け損なっていないかを調査している。 ウォルシュ米労働長官は４月末にロイター通信に対し、米国ではギグワーカーの多くが、各種手当てを受けられる「従業員」に分類されるべきだと発言。この政策変更は配車大手ウーバー・テクノロジーズやリフトなど、ギグワーカーに依存する企業のコスト増につながる公算が大きい。
