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仮想通貨が急落、韓国の若者直撃 借金投資で含み損も

日本経済新聞
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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    1年ほど前の記事にはなりますが、ビットコインの保有者が多い国7選。米国、ルーマニア、中国、スペイン、日本、韓国。
    https://medium.com/@biditex/7-countries-with-the-most-bitcoin-hodlers-503b205d926f

    韓国の暗号通貨投資ブームについてはこのあたりの記事が現状をよく伝えていると思われます。
    http://world.kbs.co.kr/service/contents_view.htm
    https://thediplomat.com/2021/03/south-koreas-cryptocurrency-craze/

    また、2018年12月には暗号通貨ブームは終わったが、ブロックチェーンブームへ記事がでています。
    https://qz.com/1485034/how-south-koreas-crypto-craze-turned-into-a-blockchain-boom/


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    拓殖大学大学院 客員教授

    韓国金融委員長が「仮想通貨は資本市場法に基づく有価証券ではなく、実態もわからない仮想資産。それを買う人は投資家とはいえず、政府に保護する義務はない」と答弁したそうだ。正論そのものだ。「若者が仮想通貨投資にのめり込むことについて、(若者が)誤った道に進むのなら、それは間違いだと大人が言ってあげないといけない」と語った。筋が通ってるが韓国では猛反発を受けているそうだ。得体のしれないエセ金融事業が興隆しては消えて行った韓国ならではの話。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「まだ元本割れはしていない」のに「目の前が真っ暗になった」とは・・・
     (@@。
    それにしても「厳しい競争を勝ち抜いて就職しても、不動産価格の高騰で給料だけでは家も買えない。結婚して家を買い、子どもを育てるという、親の世代まではありふれた幸せが自分の世代では手に入れられなくなっている」ことに若者が「強い焦燥感を抱いている」うちは未だ救われるかもしれません。そうした焦燥感すら感じず貧しくなった現状を肯定して逃避するようになったら、韓国の成長も止まるかも。(・・


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