ユーチューバーに源泉徴収 米グーグル方針に各国で動揺
日本経済新聞
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(少し前になりますが)この発表をはじめ聞いたとき驚きましたが、日本では租税条約による免税ということでクリエイターの方々の手取りは減らないので安心しました(もちろん私たちの会社では源泉徴収はしております)。一方で私も税金まわりは詳しくないですが世の中的には我々が意識しないところでネット業界で課税されておらず、あるべき姿に向かっているということなのでしょうかね。
グーグルが、アメリカの内国歳入庁(IRS)の方針に、(IRSが指導したかグーグルが自主的に応じたかは別として)従ったということのようだ。となると、次は各国の税務当局の対応が焦点の1つとなるだろう。租税条約や各国の租税法に基づき、各国で源泉徴収して納税することに、グーグルが応じるか否か。
もしアメリカ以外では一切変更しないならば、アメリカのIRSだからグーグルは従ったのみ(アメリカ以外では、知ったことではないという姿勢)ということだろう。それとも、各国の法令に基づいて各国で納税することになるだろうか。
特に、日本では、プラットフォーマーによる源泉徴収が提起されており、その法令化に向けた議論につながるかが注目点となろう。