水道料金「４３％値上げ必要」、設備更新費かさみ…民間試算
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財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は、水道事業について、財務大臣に手交する建議では、例年扱っていなかったが、今月手交した建議では、敢えて水道事業の課題と改革の方向性について提言した。
財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」（2021年５月21日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20210521/index.html
これは、国の予算編成においても今後、水道事業の問題点を看過しないことと、そして改善を促すことを意図している。
同建議では、固定資産台帳がそもそもない水道事業者や、固定資産台帳はあるが更新投資と整合がとれない事業者が、依然として数多くあることや、特別修繕引当金をほとんどの事業者で計上していない実態を示している。同建議では、小規模事業者が多数存在しており、経営基盤が脆弱で、広域化を目指すべきことを提言している。今まで「全国民に等しくインフラを配分」しようとしてきたことの裏返しです。無制限な宅地開発や田舎にも等しくインフラを整備してきたことの負の側面。当然、高密に集積している都市部と比べれば、インフラの一人当たりの負担額は高額になります。(相対的に一票が大きい田舎部での選挙対策の側面もあったと思われます。)
ここから、多くの自治体は厳しい撤退戦を始めていかなければなりません。インフラ負担額の寡多により、サービスを撤退するエリアを決めていかなければなりません。さもなくば、インフラ利用料金の引き上げ→個人・法人の流出増→税収減→自治体財政の悪化、のフローが加速します。
とはいえ、多くの自治体は夕張市のような状況になると予想します。ハードな撤退戦に対しては、首長も地方議会も自治体も、残念ながら担い切れる人の方が少ないでしょう。自治体のリーダーシップの差が開いていくと思います。その後は、上手くいった自治体が、近隣の多くの破綻自治体を集約して事業再生させるような、更にハードな仕事が待ち受けていそうです。殆どのコメントにドン引き。
「日本は国の借金で財政破綻寸前なので、政府はこれ以上の財政支出は困難」
・・と言う、デタラメを前提にして「民営化しろ」「コンパクトシティ化しろ」と言うコメントが続出と。
例えば月面往復するプロジェクトを検討する時に、
「太陽と月は、地球の周りを回っている」
・・と言うデタラメを前提にして成功するでしょうか？
産業革命以降（即ち日本が資本主義社会に転じて以降）、居住区域が広がり、人口も増えて豊かになっていったのは、そこに水道、電気、道路、鉄道といったインフラが整備されていったからだ。
そのようなインフラは、人々が生活している以上、普通に維持され続ける必要がある。
僻地に先祖代々住んでいる国民が引け目を感じるような事があってはならない。
財源などは政府の国債発行により財政支出すれば良い。
資本主義社会においては「経済成長と共に、政府債務が拡大していく」のが基本仕様だ。
そうでないなら、50年前の初任給は2万円程度、現在は20万円程度として、実体経済の貨幣総量は例えば10倍になったと考えて良いが、その貨幣はどこから持ってきたのか？誰かから奪ってきたのか？
正解は、政府の債務拡大により「その分だけ貨幣が生み出された」のだ。
「誰かの黒字は、他の誰かの赤字」である以上、10倍もの赤字を背負った誰かとは政府に他ならないという話。
20年近く初任給が変化していない状況こそが異常であって、政府の債務拡大の量が少なすぎる事に由来する。
https://pbs.twimg.com/media/DbpMR6GU8AAGxZ-?format=jpg
従って、自治体は普通に水道インフラを維持するための公共事業を適宜行い、その費用は、例えば社会資本整備総合交付金等で全て賄えば良い。
社会資本整備総合交付金については大胆な枠を持っておき、不足分は国債発行により賄えば良い。
※数年前の学校のエアコン設備にしても、わざわざ別途予算編成せずに、縦割りを排して社会資本整備総合交付金の範囲に含めれば良かっただけに思える。
単に、水道事業を民営化してどこかの運営企業を儲けさせるとか、コンパクトシティ化の絵図を描くコンサル企業を儲けさせるとかの目的で、敢えて「デタラメの根拠」を不問にして前提とした上で流布したプロパガンダ記事にしか思えない。
