朝日新聞、社説で五輪中止の決断を菅首相に求める

［東京　２６日　ロイター］ - 朝日新聞は２６日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。朝日新聞は今夏大会に協賛するオフィシャルパートナー。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことなどに触れ、「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とした。

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年05月26日

  朝日新聞が社説で、五輪中止を明言したのは素晴らしい。
  
  なぜなら、少なくとも、国民の大多数が懸念していることが、各種の世論調査から伺えるからだ。
  
  惜しむらくは、五輪中止への道筋とその困難さに言及していないことだ。
  
  つまり、IOC幹部の居丈高な姿勢が、決して、彼らの怪しからん考え方から出たのではなく、オリンピックがIOCの独占的な資産だからだ。
  
  そこでは、基本的に、自由な選択肢はなく、IOCの定めた条件を飲むしかない。不合理な条件であるにも関わらず、嬉々として「招致」で盛り上がったのは、喜劇的でさえある。
  
  まるで、宮沢賢治の「注文の多い料理屋」に出てくる猟師のように、都合のよい解釈ばかりしている。山猫(IOC)は、舌なめずりをしている。コロナウイルスは、乱入して猟師を救う猟犬なのかもしれない。いや、それ自体が危険なので、猟犬ではく、虎だろう。
  
  具体的に五輪を中止をするとなると、開催都市契約をどう処理するかの問題に必ず直面する。
  解除権はIOCにしかなく、普通の契約では当然ある不可抗力条項もない。
  中止によって、IOCが被る、すべての損害を組織委や東京都は肩代わりしなければならない。
  
  こうした目の前の法律問題を片付けないと、中止は実現しない。
• Hasegawa Yukinori

  温厚で思考好きな人

  ・2021年05月26日

  僕とは考え方が違うが、そういう考えもありだと思う。フィリピンに住んでいると政府に対する批判が少ないことに驚く。なぜならそれなりに被害が出ている国は『もっと規制を厳しくせよ！』だの『ロックダウンで生活がボロボロだ！』だの異なった形の批判が続出し政権支持率が低くなるのが通常だと思うからだ。
  
  フィリピンの場合はフェイスシールドの着用を義務付けるとか、子供*の外出を禁止するなど世界的な規制とは違い科学的な根拠に乏しいものが少なくない。
  
  その理由としてメディアが政府に批判的な報道をあまりしていない。また突っ込んだ記事が少ないこと。加えて専門家で多種多様な意見がでていないことがあると思う。もっとも有名な統計のプロみたいな人が『人口』を考慮せずに比較したり・・。僕は現政権がそれなりにメディアに圧力をかけているのだと考えている。二大テレビ局の１つが免許取り消しになったり、どこまで本当かは分からないが政権に批判的なジャーナリストが殺害されたりが指摘されている。報道の自由度ランキングでも低いことに関しては事実なのでそれなりに世界のメディア関係者からはそう見られているのだろうと思う。
  
  また国民の新型コロナに対する理解度も低い。
  
  *高齢者より子供の行動が制限されている。健康リスクがもっとも小さいにも関わらず・・・。