英、米の最低法人税率案に支持表明せず ＩＴ大手対策を要求＝英紙

［２４日　ロイター］ - 英財務省は、法人税の国際的な最低税率を１５％以上とするバイデン米政権の提案について、英側が求める米巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する厳格なルール整備に米政権が同意しない限り、支持しない方針だ。英紙テレグラフが２４日、財務省筋の話として報じた。

報道によると、英政府はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックなど米ＩＴ大手に対する厳格なルール作りを求めている。

財務省筋は同紙に「ハイテク企業がどこで税金を支払うかについて適切かつ一段と踏み込んだ合意がなければ、われわれは急いで支持表明はしない」と述べた。

同省はロイターのコメントの求めに応じていない。

英政府は２４日、国際法人税制で解決策を探る米国の決意を歓迎する立場を示したが、米国の提案について直接コメントしなかった。ジョンソン首相の報道官は「いかなる合意も、デジタル企業が英国で経済活動を反映した税金を支払うよう確実に図る必要がある」と強調した。

一方、フランス、ドイツ、イタリアは、７月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月25日

  英国は現行１９％の法人税率を２０２３年から２５％に引き上げる方向を示しています。国際的な最低税率の設定は、英国にとって望ましいことであるはずです。
  とはいえ自国のIT企業の海外所得に課税しようと思えばできる米国と違い、英国は自国に米国企業の拠点がない限り法人税を課す手段を持ちません。国際的な法人税率が１５％といった低い水準に設定されてどのみちIT企業が自国に来ないなら、法人税率の議論に乗るより既定の路線で域内売り上げに２％課税する方が税収は大きいといった事情もあるでしょう。IT企業が英国内で稼いだ分をしっかり自国に納めてくれることが肝要です。
  自国の法人税率を２１％から２８％に上げるに際し、米国企業が米国を逃げ出さないよう国際的な最低法人税率を持ちだした米国ですが、低税率国、高税率国、高収益のIT企業を持つ国、持たざる国の思惑が複雑に絡んでまだまだ紆余曲折がありそうに感じます。　（・・;
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年05月25日

  どうやら、イギリスがへそを曲げたというわけではなく、アメリカが第２の柱（Pillar 2：軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入）の国際合意でお茶を濁そうとしていると踏んで、第１の柱（Pillar 1：国際課税原則の見直し）でもアメリカの妥協を引き出すために、アメリカの提案を支持しないと言ってみた、という様子。これは、極めて建設的な表明。
  
  最低法人税率だけが、今般の国際合意の焦点ではない。第１の柱で、踏み込んだ国際合意がなければ、欧州諸国やインド等でてんでバラバラ既に提起されているデジタルサービス税（DST）が無秩序に課税される羽目になる。それだけは避けなければならない。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年05月25日

  イギリスはBrexitで規制作りの自由を得たので、なお頑張るのだろう。税率を下げて企業誘致という手が封じられれば、困るので規制強化をバーターにするのだろう。