18、19歳の厳罰化、成立 改正少年法、実名報道解禁
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自公＋国民民主という、珍しい組み合わせの賛成多数で可決。「厳罰化」という意味では一歩前進ですが、18歳・19歳を「特定少年」に位置づけるという宙ぶらりんな法改正であり、我が党は18歳から成人と見なすべき等の考えから、反対しました。
よく誤解されますが、メディアが少年を実名で報じないのは
、法に縛られているからではありません。少年の更生のため、そして、あくまで自主的な遵法精神によるものです。少年法は理念法に近く罰則規定はありません。実際のところ、メディアはこれまでも少年でも独自の判断で実名報道してきました。有名な永山則夫元死刑囚をはじめ、1998年堺通り魔事件、1989年の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件などは新潮社や文藝春秋が実名を報じています。今回の法改正で、特定少年は「実名で報じてよい」という上から目線で定められました。違和感があります。メディアは、改正法とは別に、独自に実名が匿名かを判断していくはずです。18歳になれば十分な判断力が備わっているという理屈で成年年齢を引き下げたのですが、反対の声に押されて少年法や喫煙、飲酒、賭博など18歳に引き下げないものがいくつかあって中途半端ですね。
民法の成年年齢の引き下げのための法改正は2018年の通常国会で行われましたが、施行が4年近く後の来年4月1日のため忘れた頃にやってくる感じがします。
