米財務省、法人税の国際的な最低税率15％を提案

（ブルームバーグ）：米財務省は20日、低税率で企業を誘致し税収を損なう結果を招く各国の税率引き下げ競争を終わらせることを目指した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協議で、同国が法人税の国際的な最低税率として15％を提案したと発表した。

米財務省の声明は、「法人税を巡る競争と法人税源浸食の圧力を終わらせるために多国間での取り組みが不可欠だ」とし、「米財務省は15％が下限だとし、野心的な議論を続けて税率を引き上げていくべきだと強調した」ことを明らかにした。

バイデン大統領就任後に米国が再び関与する前のＯＥＣＤの議論では12.5％が目標とされていたが、米国側が今回の提案でそれに歩み寄った格好だ。米国の動きは、ＯＥＣＤが目指す夏までに合意取りまとめに弾みを付けそうだ。

法人税率を12.5％とするアイルランドなどの低税率国は、バイデン政権が米国企業の海外利益に課すことをこれまでに提案していた21％の税率に懐疑的だった。英国の当局者は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の財政強化のため2023年に法人税率を25％に引き上げる意向であるものの、21％は長期的に高過ぎると懸念していた。

原題：U.S. Treasury Proposes 15% Global Minimum Tax on Companies (2) (抜粋)

(財務省の声明と背景を追加して更新します)

注目のコメント

辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2021年05月21日
トランプ前大統領が３５％から２１％に下げた法人税率を２８％まで半値戻ししてインフラ投資に充てようとするバイデン政権ですが、法人税は原則として自国企業にだけ掛かる税金ですから自国企業が国際競争力を落としたり米国から逃げ出したりしかねません。法人税率を２８％に引き上げ国外源泉所得への課税を２１％に据え置いて国際的な最低税率を２１％に設定することが出来れば理想的だったのでしょうが、それではアイルランド、フィンランド、チェコといった国々から反発が起きて関係強化を目指すEUとの間で合意することが難しい。１５％ならアイルランド以外の欧州諸国は問題になりませんし、シンガポールなどEU以外の有力な国も受け入れ可能でしょう。しかし、当の米国企業の国際競争力に与える影響はどうなのか。
１５％という水準は夙に囁かれていたので驚きはないですが、法人税増税の形を早期に整えるため、かなり大胆な妥協をしたと感じないでもありません。デジタルで稼ぐ米国企業が米国外に資産を置く構図は変わらないんじゃないのかな・・・　（・・;
土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
・2021年05月21日
最低税率を15％とする米提案は、至極穏当で、穏当すぎてサプライズはない。

低税率国への国際的租税回避を多様してきた欧米企業には影響が一部ありそうだが、国際展開する多くの日本企業にとっては、さほど影響はなく現状のままといったところだろう。

最低税率は、これでほぼ決着で、いよいよデジタル課税の他の部分の国際合意に、次の焦点が移ろうとしている。
鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授
・2021年05月21日
税率は国家主権の象徴であり、自らの判断で決定すべきもの。しかし、各国が税率引き下げ競争を進めれば、市場の秩序は乱れていく。OECDでは目安を作ってきたが、アメリカが旗を振って各国の税率調整をするようになっていけば、税率引き下げ競争にも歯止めがかかると期待したい。