3社に1社が「過剰債務」の衝撃！東京商工リサーチが解説
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「貴社の債務（負債）の状況は？」「過剰感がある」というかなり曖昧なアンケートによる結果であると思いました。債務超過と過剰債務は違います。
コロナ融資で一旦は過剰であっても借りれるだけ借りておく、という経営判断をした企業も多いです。借り入れたキャッシュを使わずに残っていても、このアンケートなら『過剰感がある』と答える方も多いのではないかなと思いました？
あとは、政府の対応策ですが、個人的には融資や給付金を湯水のように出しても根本的な解決にはならず、自己破産からの社会復帰策を儲けてハードルを下げる方が有効であるように思います。もちろんいきなり協力金や融資支援を止めるべきという意味ではなく、コロナが一旦落ち着いた後の対策としては、という意味です。
いまは事業債構築補助金という補助金で事業の再構築のために1億円を上限に補助しています。国の年間予算は1兆円超です。ただ、これもかなりハードルが高いので、これで救済される企業は限定的ではないかなと思います。
※事業再構築補助金について
https://jigyou-saikouchiku.jp/
注目のコメント
3社に1社が過剰債務とのこと。でしょうね、という率直な感想です。
世の99.999%の非上場企業の多くはコロナ禍とは関係なく、もともと過剰債務状態でした。
利益は出ているのになぜか資金繰りがラクにならない。税金を納付する時期が到来するたびに銀行にお金を借りざるを得ない。そんな会社が多いものです。そう。借りては返し、返しては借りの連続、いわゆる「資金繰り病」という症状です。
どうしてそうなってしまうのか。経営者が運転資本マネジメントに無頓着ということもありますが、大きいのは収益性（利益率）の低さが最大の要因です。
特に一般に「中小企業」といわれる会社は構造的に下請けモデルになっているため、仕事の継続的な発注を約束してもらえる見返りに利益は薄く、という形で奴隷状態になっています。
経営者に上場企業の類似業種の利益率はこのくらいの水準ですよ、せめてこのくらいは目指さないと、とお話しをしても「ウチは中小企業だから無理ですよ」という反応が返ってきます。
一見もっともらしいコメントですが、まったく逆です。本来、中小企業だからこそ高付加価値戦略でしか生き残る道はないんですよね。大企業は資本力に物を言わせて物量作戦、低価格戦略を取れますが、資本力のない中小企業は絶対に進んじゃいけない道です。過剰債務の調査結果は飲食店がトップとありますが、実際通常の現預金保有は運転資金の2〜3ヶ月分。それを昨年12ヶ月分辺り借入れた企業多いので過剰債務と感じている企業は多いかと。据置期間終わるタイミングがいよいよ大きな変化です。
「TSR情報部には審査現場から「A社のXデー（倒産または廃業日）を教えてほしい」との“ムチャぶり”がある。だが、Xデーがいつかを外部からうかがい知ることは難しく、それは経営者と弁護士、そして神のみぞ知る世界だ。」
これは大事な点で、将来のキャッシュフローを資金繰り表などで管理すれば神に頼らずとも経営者が把握をして銀行とも相談できます。
またそこで資金繰り悪化の原因などを考えることで運転資金を改善する余地も出てきます。キャッシュ・イズ・キングです。
