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制度設計上の前提が20~30億円程度の補助ですので、小規模再編を想定したものと考えていいと思います。
日銀の当座預金不利サービスよりは実効性が高いでしょう。
不要な補助金だと考えます。
日銀のマイナス金利を徹底すれば自然と統合もしくは実質消滅で問題ない。

この補助金で守れるかもしれないのは、地方の雇用などではなく、地域のためでもなく、時代遅れなおじいちゃん達のメンツだけ。
対等合併とか、メンツにこだわらずに、真剣に地方経済に向き合った方がよい。
金融機関は与信を行う特別な機関ですから、準公的機関として安定させるためには必要なことはすべきと思います
地銀の経営基盤の脆弱さが地方経済を脆弱にしてしまっては本末転倒です
その上で、地域経済にとって最もよい金融活動を行うべきでしょう
これにより「人口が減っている地域を主な営業基盤とする地域金融機関が、合併や経営統合に踏み切る場合、30億円程度を上限に交付金を出し、システム投資などの必要経費の一部を補助」されます。
地銀の経営統合、今後さらに進むことになるでしょうか。
事実上、地銀再編の駆け込み促し。
まず、根本的に地銀は多すぎるオーバーバンキング状態
> 地銀多すぎる県、29年には27県に増 日経センターまとめ: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD217DV0R21C20A2000000

そのため、
①独禁法の特例除外 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201130/mca2011300623003-n1.htm
② 地銀の信金化 https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210113/inv2101130002-n1.html
など、時限付きの法改正、提案が目立つため、政府側から「再編必要なところはチンタラしてると潰れる・潰すよ」というメッセージが出ていると感じます