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自由な言論が、中国共産党にとっては治安問題ということです。自分たちにとって不利な情報は強制的に抑え込むのが権威主義国家のやり方です。身柄の拘束と言っても、中国が言う「違法な情報」の流布で長期の拘束は難しいのかもしれません。また、「リンゴ日報」自体を潰しにかかっては、批判が大きいと判断したのかもしれません。危険人物と見做されている黎智英氏は、見せしめにされたのだとも言えます。
中国ではオンライン決済が進み、現金の使用が不便になっています。オンライン決済が止められれば、個人の経済活動が止められてしまいます。公共交通機関も利用できず、買い物もできないということになるのです。オンライン決済などが進めば、国民一人一人の消費行動や金融活動も全て掌握され、資産凍結や行動の束縛も簡単に実施できるようになるでしょう。
中国はやりたい放題だな…。個人資産の凍結って結構厳しい措置だと思うんだが…。しかし、それでもリンゴ日報の活動を止める訳ではないというところが興味深い。
リンゴ日報創業者、黎智英氏個人の資産と、リンゴ日報社が新聞発行をするための会社の資産の線引き次第で、新聞の将来が決まる。
タイトルを見たら、黎智英氏しかないなっと思いますが、間違いがないのようです。
国家安全法を成立しても引き続き民主派の視点を報道するリンゴ日報は共産党にとっては、どうしても弱化したい対象です。完全に取り締まらなくても、そのトップを完全に封じれば一定の悪影響が出れます。
今後そういう治安部門の行動はますます強引になる一途です。
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