地方銀行、半数が振込料下げ明言 10月念頭、減額幅100円超も
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共同通信の調査では約半数の地銀が振込料引き下げを名言
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政府の引き下げ要請を踏まえ、40年以上変わらなかった銀行間の送金料が見直される10月を念頭に実施
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地方銀行は、銀行の数少ない収益源のひとつである振込料を値下げせざるを得ない状況になってきました。大手行も同様です。
米国では送金サービスのVenmoやCash Appによって、送金手数料はゼロが当たり前になり、銀行も対抗上Zelleというオンライン送金決済を構築して無料にしています。
ここ半世紀ほど、日本の銀行サービスの改革は行われていません。顧客目線に立って利便性の高いサービスを次々に打ち出してほしいものですね。それが新たな収益源となります。フランスの銀行は基本的に送金無料なんですよね。フランス国内に限らずユーロ圏の他国の銀行への送金も無料。ただ国内であっても着金に1~2営業日かかるのが難。米国のACH相当です。
かつては口座維持費も高かったのですが、現在ではネット銀行の多くは維持費無料で(年収条件はあるが定職に就いていれば問題ないレベル)、ATMも無料で、デビットカードの外貨決済時の手数料も無料が増えて、私が暮らすこの十数年の間にも銀行コストは随分下がりました。
代わりにPayPayの様な電子マネーは死屍累々の死に体で全く息してません。銀行で十分すぎて出番がない。
英国だとMonzoやRevolutといったチャレンジャーバンク、日本だと電子マネー、フランスでは既存の銀行傘下のネット銀行と、国や地域によって変化や競争の起きる主戦場が異なるのは面白いです。お金を送るのに手数料がかかること自体が馬鹿げてますよね。スママホ決済も進展し、皆が電子マネーで手数料無料で、連絡先だけで送金できるようになればやがて淘汰されていくでしょう。が、やはりテクノロジーの発展の速さより人間の現状維持の力の方が強いので、しばらくはまだ手数料取れそうですが。