店名公表された飲食店「家賃が400万円、従業員70人の生活ある」
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「正直者がばかを見ることのないよう対応したい」と知事。
何を言ってんだか。正直者がバカを見るようなことしかしていないくせに。補償金とか協力金なんかより、普通に営業させてくれればそれでいいのですよ。
注目のコメント
解雇・倒産しても誰も救ってくれませんし、要請に従っている場合でも協力金の入金は本当に遅くどんどんキャッシュが燃えていきます。これに尽きるなと。→『「誰もやりたくてやっていない」と繰り返した。』
堀部プロも言っているように、倒産、廃業しても誰も救ってはくれません。ゴールが見えているならまだしも、日本はワクチン接種が間に合わず年末の繁忙期も昨年同様になる可能性が高い感じで先が見えません。
なので、明らかに協力金が足りないお店で要請を聞いていては潰れてしまうお店が要請をきかない気持ちは良くわかります。本当に誰もやりたくてやっているわけではありません。協力金の入金も遅い現状、キャッシュフローが尽きれば終わりです。言うことを聞いて倒産するか、自分についてきてくれている従業員を救うか?どちらを選ぶか考えればわかるはずです。
しかし、最近は騒がなくなりましたが、協力金。大きめの箱の飲食店は全く足りず、零細飲食店には逆にバブル状況。少しは改善されましたが、結局大きめな箱のお店には焼け石に水状況。零細飲食店のバブル状況はあまり改善されず。年間3000万で区切れるのなら、なぜ明らかに協力金が多すぎるのがわかる年間売上1000万円以下の消費税免税ラインでさらに区切ってさらに減らして足りない所に回さないのか?文句は出にくいはずなのになぜなんでしょうか?