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菅原氏の選挙区内の商店街関係者は、JNN/TBSテレビの取材に対し「菅原氏から祭りのお祝いや新年会の会費として現金を渡された」「特捜部には、今年新たに帳簿などを提出した」と証言しています。

記事の通りであれば、特捜部は、現金提供が広範囲で長期間にわたっており、この点で香典のケースと違い、「法を軽視する姿勢が顕著」で、悪質性があると判断しているものとみられます。

菅原議員については、捜査を理由にはっきりとした説明がなされていません。政治家として説明する責任は、依然として残っています。
こういう流れであることは見えていましたが、産経が「前打ち」してきました。事件記者時代の抜き合いを思い出します。それはともかく、こういう形で検察審査会の決定に応えるというのは、今後もありうると考えます。黒川元検事長のかけ麻雀に続く「不起訴不当→立件」の流れです。菅原氏も略式起訴になると思うのでそれを前提に言うと(正式起訴だったらごめんなさい)、検察が不起訴にした事案を検察審査会が2度「不起訴不当」の議決をして、強制起訴するというのは、公判も含めて、さまざまなところに膨大なエネルギーを必要とします。原発事故、JR福知山線事故などは歴史のために法廷に証拠を提示するという大きな意味がありました。一方で、無罪が確定的なのに起訴することの当否はやはり論点として残ります。今回のように検察が補充捜査をして、容疑を新たにつかんだ上で、略式起訴するのは社会正義を効率よく実現する効能があるとも言えます。ただ、略式起訴は、証拠開示がなく透明性が問題になります。この課題の克服が新たな課題です。検察の説明責任の問題でもあります。
前経済産業相の菅原一秀衆院議員(自民)が地元有権者に「会費」などの名目で現金を提供していた問題で、東京地検特捜部が公職選挙法違反(寄付行為)罪で立件する方針を固めたと産経新聞が報じています