新着Pick
20Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本経済新聞の環境系の記事は本質と乖離したものも多いと感じていますが、この記事も・・。
近年の電力のCO2原単位上昇は、福島事故以降の原子力の停止の影響が大きいのであって、この記事では本質的な課題に十分触れていないと思います。
「安全を担保するには莫大な投資が必要」とありますが、既に電力各社は相当の安全対策投資をしてしまっており(毎年朝日新聞が全電力の原発安全対策投資の総額推計を公表。昨年時点で5兆円を超えたとされています)、国民の電気代を費やして安全対策をした原子力発電所の稼働が進まない現状は、日本の「経済新聞」としては大きな問題でしょうに。

原子力利用は慎重な判断を必要とするので、再稼働すべきと言いたいわけではありません。ただ、安全対策投資をしたうえで政治状況で稼働させないのは、わが国の産業競争力、CO2削減の観点からも悪手でしょう。
なにより、「再エネ礼賛、石炭・石油否定、原子力はスルーもしくは否定」というポジションありきのメディアが、日本のエネルギー政策の議論をフワフワとしたものにしてしまった部分は大きいと思っています。
なんか日経新聞がエネルギー政策上の最大の課題になっている気がする。
再エネ+原子力で発電時CO2減らさないと、製造業が国外に出ていきます。
再エネvs原子力をやってる暇なんてないんです。(そもそも再エネで原子力を減らせることが誤りですが)