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NPBとJリーグはこれまでも大規模な対策とデータを蓄積してきており、それを活用した対応余地は十分考えられると思います。
越県自粛はともかく、政策対応が後手に回っている皺寄せでGWの娯楽すら奪われるのには違和感を感じます。
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このように声を上げて頂くと、自粛要請の限界が見えてきます。限りある資源の中で、何を優先するのか。政治が逃げ続ける中で、そろそろ我々が決める必要がありそうです。私は一産業の声を優先するために、ふと湧いた私権の制限について、同調圧力に身を委ねず、国民一人一人がきちんと考えるべきだと考えます。それこそ、未成年にも色々考えて欲しいですし、声をあげて欲しい。
全くもって正論。球場がクラスターになった事例があるのだろうか??テーマパークも映画館も。人数を制限すればどう考えてもできる。科学もデータも完全無視の意思決定。意味不明すぎる… 「欲しがりません勝つまでは」かよ…(苦笑)




プロ野球の斉藤惇コミッショナーは24日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。

また、選手ら球団スタッフへの定期的なPCR検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やJリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。
地震、台風といった自然災害に際し、資金支援等の援助をすることはあるにせよ、政府が休業補償をすることは原則としてあり得ません。保険や内部留保で災害時の事業継続に備えるのは、乱暴で酷なことを言うようですが、本来的には事業者の責任です。
政府が国民の負託を受けて休業対象を決めなければならないとはいえ、新型コロナウイルスも一種の天災です。それに伴う休業補償を不公平のないよう遍く始めたら、幾ら財源があっても足りません。だからこそ政府は当初、休業補償に慎重だったはず。しかし、政府の意向に反する形で東京都が9000億円の過去の蓄えを活用して協力金の支給を始め、特措法改正時に休業と補償はセットとの流れが出来ました。第一波で蓄えの大部分を使い果たした東京都も、今では国の財源、つまり、現在と未来の国民の税金が頼りでしょう。
財源に自ら責任を負い、無い袖は振れない中で事業者に負担を求めて嫌われる覚悟を迫られればこそ、政府も知事も活動停止に伴う特質を真剣に検討し、医療体制を整えワクチン接種に邁進し、国民と事業者を納得させる根拠を示して休業等を命じることになるように思います。
そもそもの発端で、確たる方針のないまま“要請”といったある種無責任な形の指導を許し、それと休業補償をセットにしてしまったところにこうした問題の根があるように感じます。本当に怖い次のウイルスが登場する前に、天災その他の非常時における私権の制限と補償の在り方について、真摯に検討し直す必要があるんじゃないのかな・・・ そういう意味では、政府のみならず、特措法改正に至る過程でのメディアと野党の動きにも、責任の一端があると感じないでもありません。カネの切れ目が新型コロナウイルス対策の切れ目にならぬよう念じたい思いが募ります (・・;
これやってしまってしまうと色んな角度から補償要請が来て、国が沈没しますね。。。
休業や制限を要請するには適切な補償なければ不公平です。しかし反面その金はどこから出るのか?結果的に皆が苦しくなるだけなので、一体これをいつまで続けるんだろうという気持ちが強いです。
このように声を上げることは大事だと思う。

プロスポーツはどこも感染症対策を徹底的して経営が厳しい中運営されていると思うので、それを鶴の一声で無観客にされるのは厳しい。

1年前のエビデンスが何もない状態とは違うので、ちゃんとデータに基づいて引き締めるところ、緩めるところと緩急をつけて欲しい。
ご指摘の通り、合理的な説明とデータに基づく判断が必要です。球場やスタジアムでクラスターは起きていないかと思います。
補償求めるんですね。
いいと思います。もう1年です。フリップ芸とも揶揄されるようなフリップや言葉遊びみたいなネーミングばかりで、昨年からの検証に基づいた国や都からのきちんとした説明がなく、多くの人が不信感を持つのはある意味自然な流れ。昨年末のグローバルダイニングの長谷川耕造社長の声明にも正面からの回答はしなかった。こうしてNPBが動くことで、流れが変わればと思います。