東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言の方針 政府分科会が了承

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年04月23日

  この地域・期間に限れば、個人消費0.5兆円強の押し下げを通じて失業者＋2.5万人程度の影響と試算されます。
  ただ、集団免疫獲得に程遠い日本では、今後も緊急事態宣言発出と解除の繰り返しとなるでしょうから、トータルでは甚大な影響になるでしょう。
• 市川 衛

  医療ジャーナリスト

  ・2021年04月23日

  緊急事態宣言はいわば伝家の宝刀ですが、3回目となり「緊急事態宣言慣れ」をしている状況の中で、どう実効性を出していくのか難しいところでもあります。飲食に限れば、飲食さえしなければOKと行楽を楽しむ人も出てきそうです。
  
  期限を11日までにしたことや、対策の内容について根拠を示しつつ、政治トップがわかりやすく印象的なメッセージを出せるでしょうか。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年04月23日

  行動制御の観点から酒類の提供を制限するというアプローチは理にかなっている。酒類の提供と感染拡大の相関について「科学的根拠」を問う意見があることは理解するが、単純な飲食店の時短営業ではなく、人間の行動そのものを抑えていこうという発想に基づく今回の取り組みは、試す価値があるものだと思う。