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普通に考えると、ゴールデンウィーク狙い撃ちで緊急事態宣言を出すということは、「移動・帰省・旅行」に対する明確なNG宣言と受け取られるのかなと思います。

ただ、新幹線・飛行機ふくめた公共交通機関でのクラスター発生実績はなく、昨年のGOTOトラベルと感染拡大との明確な因果関係も否定されていたかと思いますが、それと矛盾したメッセージにとられる可能性があります。

もし東京から全国への「変異株の輸出」を懸念するのだとしたら、そちらを防ぐためのメッセージを明確に出せばいいのではないでしょうか。
たとえば、ゴールデンウィークに帰省するな、や、100キロを超える移動をするな、など。
また、東京都の緊急事態宣言だと都民にしか影響しないため(一応、外形的には、ですね)他の都道府県からも東京に遊びに来るな、とか。
(47都道府県で最大の観光県は、東京都ですよ、京都でも北海道でもなく。)


「懸念の根拠」と「それに対する具体的な行動指針」を明確に出さないと、全国各地で、「まんぼう検討」「まんぼう要請」「まんぼう実施」「緊急事態宣言検討」「緊急事態宣言要請」「緊急事態宣言実施」などが乱立して、国民は何のメッセージを受け取ったらいいのか、わからなくなるのではないでしょうか。

都道府県は47、まんぼうは、市や区単位で実施でき、日本の自治体は、1741ありますので、掛け算すると、何万パターンあるのよ状態ですし。
総合的な効果・損失を比較考量せず、安易に打ち出しているように思えてなりません。
過去2回の緊急事態宣言で、どれだけの効果が得られたのでしょうか。
そして、そのためのコストはどれだけだったのでしょうか。
きちんと検証することが必要だと思います。
人の命は年齢に拘わらず一律に地球より重いという捉え方が一般的な我が国で、死者のボディーカウントで政策を論じるのはタブーだと知りつつも、敢えて試みるならば・・・ 人口100万人あたりの新型コロナによる累積死者数は以下の通りです。
【欧米】
米国 1,715人
英国 1,879人
フランス 1,553人
ドイツ 959人
【アジア】
日本 76人
韓国 35人
インドネシア 159人
インド 130人
衛生観念の違いが強調されることも多いけど、失礼ながらお世辞にも欧米に優るとは思えないインドやインドでも死者数がこれだけ少ない以上、それが主因ではないでしょう。ファクターXは無いとの主張もあるけれど、欧米とアジアの間に大きな差があるのは明らかです。
昨春メディアが喧伝した“超過死亡”が米国で50万人、英国で10万人を超えるのに対し、我が国は逆に3万人ほど減りました。欧米が緊急事態を経験したのは確かですが、この程度の我が国で若者から貴重な青春の経験を奪い飲食店・旅行業界等々多くの人たちの仕事と所得を奪い、欧米以上に経済の回復力を落とし自殺者まで増やす緊急事態宣言を繰り返し発令せざるを得ない状況に我が国の政府が追い込まれるのは何故なのか。
医療免許を持たないボランティア3万人を育成して接種で先行したとされるイギリスは、足元の死者数の増加を日本に近いところまで抑えることに成功しています。ワクチン接種が大幅に遅れる見込みであるにも拘わらず、歯科医師に打たせる体制すら医師会の反対で未だ整わず、病床の確保も相変わらず進まない日本にとって、真に緊急事態にあるのはそちらの側であるように感じないでもありません。「デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする」とのことですが、相も変わらず既存の医療体制を前提に発動される緊急事態宣言に、何故か虚しさが湧いて来る・・・ (/_;)ウーン
官邸側には、まだ「宣言」に否定的な向きもあるようです。だからこその、きのうの小池=二階会談だったのかもしれません。この記事のソースが自民党関係者としている点で、官邸側はどうなのか、ここに見解の相違があるのではないかと思います。

宣言の具体的な中身、適用範囲は、まさにいま国と東京都などで詰めの作業中ですが、最終的な調整が週後半まで続く可能性があります。

仮に、東京都に適用される場合の期間ですが、GWフルカバーを想定して「5月16日まで」という意見も出ているようです。17日にIOCバッハ会長訪日で調整されています。こうした日程も絡んでの検討になりそうですが、過去の「宣言」後に人流が増え、その数週間後に感染者が急増しています。「宣言」適用後は、出口戦略・対策も求められます。
規制に色つけてきましたが、GW終了後に間違いなくゴールポストを動かすのでこのヘッドラインに大きな意味はないと思います。21-22年にかけてG7最低の成長率になった上にさらに成長の絶対水準が切り下げられることになりそうです。一方、英米では(犠牲者の数は非常に痛ましいものがありつつも)成長率は日本の倍程度で着地することが見えています。

飲食の収益や若者の教育機会を犠牲にした末に、何が得られたのか知りたいところです。

日本は古来、戦略は駄目でも戦術はイケる、という印象がありましたが、今回は自治体の首長の右往左往もあり(都は論外として)、戦術もダメだったという話に見えます。
まん防措置では足らず、緊急事態宣言を出すことで飲食店どころか大型商業施設まで休業に追い込む理由(これまでの実施効果と検証の結果)はどこにあるのでしょうか?
しかも、大型連休中に休業要請すれば観光・サービス業も含め、これまで生き残ってきた事業者も一気に苦境に立たされます。この期間にこれまで出来なかった医療体制を強化するわけでもなく、事業者や都民だけに負担を強いるのも限界だと思います。
そもそも、直接政府ではなく二階幹事長のところへ根回しに行かなくてはならないのは、緊急事態宣言の発令が政治案件化しているように見えます。
ゴールデンウイークという期間限定の緊急事態宣言ですか…。

内容が気になるところですが、今までの2度の緊急事態宣言の効果や失われた経済損失が全く考慮されないのであればデモンストレーション以外の何者でもありません。

専門家と称する怪しげな面々の意見は客観的なエビデンスにはなりません。
(医師たちの助言で使用禁止にしたハンドドライヤー、感染に影響ないとわかって経団連が復活させましたよね)

専門家の意見は客観的なエビデンスでは決してないということを、肝に銘じるべきでしょう。
3月27日の投稿だけど、ほぼ予想通り(苦笑)

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重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
感染状況に応じてバルブを開閉するのは致し方ないにせよ、それを完全に政局化した年始来の都知事のやり方は批判されて然るべきでしょう。都知事が緊急事態という言葉を軽くした責任は非常に重いと考えます。

しかしながら、いつまでも医療需要を抑え込むしか手段がないのでしょうか?供給はどうなりましたかね。体制を変えるに時間を要するのは理解できるわけですが、何が変わったのか、変えるために何をしているのか。そうしたことを、都知事が何か言ったのでしょうか。説得力がないデジタル化フリップで国民に訴えたところで、それが効果を持つわけない。
東京のPCR検査施設からの情報によれば既に変異種が大半らしいですわ。