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イオン「デジタル売上高1兆円」の前に残る不安

東洋経済オンライン
「2025年には1兆円を超えるデジタル売上高を計画しており、『オンラインデリバリー=イオン』というイメージを作りたい」4月9日に開かれた流通大手・イオンの2021年2月期決算説明会。その場では、2026年2月期を最…
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①が決算説明および中計の資料。
2020年度はスーパーやドラッグストアは好調、GMSは引き続き課題事業、これまで儲かっていた金融・デベはコロナ影響というのがざっくりの状況。そして2021年度はコロナ前の2019と同じくらいの水準に戻る見込み
中計は、スライド7(P21)が定量骨子で、2025年度に営業収益11兆円(現在8.6兆円)、営業利益3800億円(同1505億円、2019年度と2021年度は2000億円くらい)の目標。デジタル売上を700億円→1兆円、PBを1兆円→2兆円に増やす。そのうえで営業利益の構成比を小売35%→小売52%とデベ・金融ではなく小売で稼ぐ構造に戻す。
その布石は一定あって、Ocadoとの提携(②・③)、ネットスーパー向け自動倉庫(④)、レジゴー(⑤・⑥)、Dely(クラシル)との提携(⑦)。
一方で全国津々浦々での地元密着経営や調達は前回中計からのテーマで、今回もローカルPBやイオン生活圏といった言葉がある。ただ⑧の調達体制の変更はそこの文脈にどうなるだろう?

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym4/98545/00.pdf
https://newspicks.com/news/4423936
https://newspicks.com/news/4429178
https://newspicks.com/news/5161568
https://newspicks.com/news/5506928
https://newspicks.com/news/5539891
https://newspicks.com/news/5435518
https://newspicks.com/news/5561932
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
3,201 億円

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