これから気候変動に加え、南海トラフや富士山噴火、様々なハザードが複合的に起こる可能性が指摘されているなかで、自然災害は内閣府が、人為災害は内閣官房が、原子力災害は原子力規制庁が…みたいな陣取り合戦の構造は、早急に改善しないとやばいと思います。

「いま＝ここ」でないものが重視されないというのは、バンバン予算削減されている文系研究者の端くれとして痛切に感じるところです。
危機管理を担う組織が、ハザード発生時に機能するには小さすぎるのも（例えば防災管理担当の職員数の少なさ、保健所数や人員の少なさ→PCR検査数の少なさ…）、イマココ偏重の表れかもしれません。

なお、古市達郎先生は「究極の危機管理」の中で日本人・日本社会の危機意識の低さの背景要因として次のような点を挙げられています（雑な要約なので原文をご参照ください…）

・地理的要因…極東に位置する日本では外敵襲来の機会が少なく、欧州のように隣接国同士が侵略や支配のために争った経験がなく、情報感覚や意識に疎い。WWII後も米国の庇護下で経済に専念し、国家の安全を学ばなかった。

・民族的要因…深刻な民族対立の経験がなく、宗教対立や大量殺戮などの経験や理解が乏しい。

・文化的要因…日本は農耕文化の国。農耕作業は集団による共同作業で、収穫は全員で分かち合う。共同作業に支障が出る、共同体内の揉め事は避けたがった。狩猟民族は獲物や狩猟地を巡って必然的に他集団との争いが発生し、情報能力が鍛えられた。