｢給与の電子マネー払いはどうせ普及しない｣金融のプロがそう考える3つの理由
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日本では給与のデジタル払いとか電子マネー払いという言い方をしますが、海外ではペイロールカードです。
事業者が破綻した場合の労働者の給与相当の資金の保全がかなり問題だと思われているようですが、欧米のペイロールカードの場合、カードのIssuer は、銀行であるケースが大半です。そのIssuerのカード発行の権利を使って事業者がペイロールカードを発行できるようなビジネスモデルが一般に普及しています。この場合ですが、最終的なIssuerは銀行なので、銀行が破綻しない限り、資金は保全されるような仕組みになっています。
これは、日本のように資金決済法という別個の法律がなくても、カードブランドのルールと銀行で事実上倒産隔離をして資金を保護するからです。
海外でのペイロールカードの最大の利点は、給与を早く支給してもらうことが可能になることです。
一般的に、時間管理で仕事をするアルバイトやパートタイム労働者の給与は、遅くとも働いた2週間後には支払うように義務付けているのが欧米の労働基準法です。早ければ1週間単位で支払うことが一般的な豪州のような国もあります。
こういう国で良い人材を集めたければ、もっと早く給与を支払うようにしようとするわけです。最速では、海外のカジノでは、タイムカードを押したら、その1時間後には手元のペイロールカードのアカウントにその日働いた分の給料が入っていたりします。
このように働いた日の給料を直ぐに毎日貰うようにするには、銀行口座への振込みではコストが掛かり過ぎてしまう訳です。
このような場合に、ペイロールカードが有効です。
ですから、日本ではデジタル払いというところに焦点が当たっているようですが、時間労働者の給料支払いが1か月後でも許されてしまうというところが、問題なのであり、本質論がそこにあります。
この辺りは、本音と建て前を使い分けているのだと思いますが、私は個人的に日本でもペイロールカードが普及して、時間労働者が働いたらすぐに給料が貰えるようにすることの方が、貧困リスクを考えた場合に重要だと思っています。
注目のコメント
拙稿にも拘わらずコメントが遅れて失礼しました。
かなりデジタル給与払いの話題が盛り上がっているので、アメリカで定着しているペイロールカード等を含めデジタル給与払いについて、考え方を纏めさせて頂きました。
給与口座は銀行が血眼になって獲得するようなリテール戦略上の重要な取引です。それがデジタル払いに移行すれば「銀行飛ばし」は進むでしょう。
ただ、冷静に考えれば、わざわざデジタル払いに変更・選択する人は当面増えるとは思えません。
しかし、スマホ完結型の金融取引（資産運用、消費決済等）が消費者の行動の中心となれば、目の前の風景は激変する潜在性はあると思います。PayPayのようなプリペイド型の電子マネーは死屍累々の欧州ですが、日本のようには流行らない要因の一つに銀行のデビットカードの使用比率が高いことがあります。
カード+PINコードはもちろん、タッチ払いやApple Pay等でのスマホ決済も含めていわゆるキャッシュレス決済の需要にはデビットカードが十分に答えていて手間暇かけて電子マネーにチャージする意味が無いのです。
銀行口座を持てない層についてもチャレンジャーバンクが対応していますが、それも結局IBAN(銀行口座番号)にVISAやMasterのカードといった銀行同様の送受金・決済の機能を提供するものです。
そう考えると、日本の地銀の最大の防御は国際カードブランドのデビットカードの普及と利用促進ではないでしょうか。ATMで年金を銀行のカードで引き出して使っている層が同じカードでタッチするだけで買い物の支払いも出来ることに気が付けば手間暇かけてスマホで電子マネーを使う意味もかなり薄いと思います。通貨とは国家が徴税する手段として便利な様に流通させているものなので、給与の支払いを法定通貨以外で行おうとすれば、いつかは国家権力にやられるか、権力闘争になる。
せいぜい、中央銀行発行の電子マネー（CBDC）になるのがオチ。
