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「協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知する」 
たとえ被保険者本人が認知症になるなどして保険の存在を忘れてしまっても、当人(名義人)の拠出に見合う権利と思いを受益者に伝えるのは大事なことで、どんどん進めて欲しいと思います。(^.^)/~~~フレ!
ただ、護送船団行政が罷り通った金融業界のかつてを知る身には、少し心配なところが無いでもありません。今では信じられないことかも知れませんが、新しい商品を開発して売り出そうと当局に届けると、認可が降りるまで暫く待たされて、それが便利で役立ちそうなものであるほど、端的に言うと競争力があって業界を席巻しそうな魅力的な商品であるほど、当局が競合他社にアイデアをリークして追いかけさせて、他社も準備が整ったころ、当局が仕切って開発者に多少の先行メリットを認めつつ順次販売を認可するといったことが少なくとも銀行業界では行われていたのです。金融業のみならず、日本の業界団体の多くは当局が関係し、規制や補助金を巡る制度の骨格がそこで作られて、自主規制という名の当局の管理がそこを通じ行われることは今でも稀でなさそうに感じます。デジタル技術等を用いて新しいタイプの保険が投入される可能性が高まるなかで、事前に協会に内容を伝えてシステムに登録しないと販売できない、といったことになると、商品を先行して開発するメリットが薄れます。万が一にもそんなことが起きたら日本のイノベーションが遅れます。
今回の取り組みがサービス向上を目指す純粋な意図から出ていることを疑う余地はないですし、協会が仕事を増やして存在感を高めようとしているわけでもないと今回は信じもするものの、業界団体が業界各社を取りまとめると耳にすると、ついついそうした懸念が浮かんでしまうんです f^^;
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア