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30代・40代に多い、年金の4つの勘違い

Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
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「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・ (・・;ウーン
日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが180兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。
政府は5年に1度、年金財政の再計算をやって、年金額(所得代替率)が現役世代の5割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。2019年の再計算で5割は守れるとされた上から3番目、下から4番目のベーシックなシナリオは
実質経済成長率  0.4%
物価上昇率 1.2%
名目賃金上昇率 2.3%(実質賃金上昇率1.1%)
がこの先ずっと続くという前提です。
一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。
毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81%でした。ン?2.3%に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率2%程度とされる定期昇給、つまり年齢が1歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を2%とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19%下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4%で実質賃金が1.1%上がるといったことが続くはずがありません。2.3%という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。
年金額はマクロ経済スライドで毎年1%位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3%ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします (^^;
まあ、年金とはなんなのかをちゃんと教えてこなかった義務教育に問題があるでしょうよ。
今の基準で話されても。。
学生納付特例に関しては何十年後の話してるのかと。お金の価値は現在が最も価値が高いんですよ。