「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案
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移管を機に義務教育年齢の引き下げを求めます。保育園や学童は現状は就労支援。親が求めるのは、放課後を生かすの+アルファの教育施設。教育に投資する国に生まれ変わるチャンスです
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これは反対です。
制度が大崩れして大混乱に陥る可能性があるので、まずは保育園・幼稚園・こども園の問題に特化して問題解決にあたって頂きたいです。
また、幼児教育については、子どもを預かれば良いという発想ではなく、教育の質を担保するような制度設計が必要です。そして、制度論の前にはまず幼児教育の大きな理念を示すことが必要になります。
先日東大を退官された秋田喜代美先生のような、保育の理念を示せる方が意思決定に関わらないと、効率化だけが優先され、今より教育の質がひどい状態になりかねません。その点、大変危惧しています。