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実質的なテレビ局経営陣の保身策に過ぎない放送法の外資規制や持株比率規制を無くすべきであろう。さもなくば上場廃止にすべきだ。

フジテレビの外資規制違反について解説します https://youtu.be/pN6ysk6VNhk
むむっ。何かことがあると規制強化に向かうのは容易だが、この機に なぜその規制があるのかを考え直してはどうか。
外資規制はケーブルテレビは97年に、通信分野は98年に撤廃された。電波・放送の外資規制は残った。ケーブル・通信の規制撤廃は、イギリスがそれにより米国資本を導入してインフラ整備を進めたことに刺激されたものだ。だが当時、自民党でも激論があった。
撤廃の急先鋒は町村信孝さん(通産省出身)、慎重派の代表は柳澤伯夫さん(大蔵省出身)。間を受けて立ったのが電気通信事業法を作った高田昭義郵政省審議官。どちらが国益にかなうのか。テクノロジーや国際資本を巡る高度な知性のやりとりで、ぼくは課長補佐のメモ取り、スリリングだった。当時のみなさんは引退されているか亡くなっているかで、その政策が引き継がれているか心許ない。
現状どうか。残る電波放送の外資規制を強化することがいかに国益にかなうのか。今の民放に放送を維持してもらうことがベストなのか。ローカル局はもつのか。ネットフリックスやアマゾンに放送されるとまずいのか。中国資本が日本を席巻する可能性はあるのか。改めて考える機会になるといい。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,841 億円

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