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Intelなど半導体メーカーだけでなく、GMやAlphabetなど利用する川下企業も入った議論。
それは先日IntelのIDM 2.0を含め、半導体が政策アジェンダになっているから。日米半導体協定では日本の半導体比率を抑えたが、今回は米国の各種産業に自国比率を求めていくのではないかと思う。技術面含めて実際にそれができるかのリアリティは今後モニター。
https://newspicks.com/news/5761826
半導体といってもロジックばかりではない。メーカーを誘致するにしても、優先投資するにしても、どの分野の半導体をどのレベルで維持するのか(製造能力なのか、設計開発能力なのか)など、きちんとした戦略を立てることが重要になってくる。
半導体が無いと自動車産業が動かない。既に各自動車メーカーは工場を数週間停止することを発表しているが、これは半導体調達の問題があるから。
米国が半導体不足を解消しなければ、5GなどでHuaweiを潰して時間を稼いだことも無意味になってしまう。
コロナ対策といい半導体不足対応といい、アメリカは選択と集中がうまいですね。

経済の停滞を起こしてるのは言うまでもなくコロナである中で躊躇なく2兆ドル予算組んだかと思えば、成長牽引の足枷となりうる半導体産業におけるサプライチェーンの再編の流れに国として対処。

経済における優先順位が明確に整理されているのが分かりますし、政権が優秀な人材を抱えてる証ですね。

これが解決したら、次は6Gでしょうかね。
サプライチェーン問題は、Apple iPhoneなどの製造過程でもトランプ政権時に表面化していました。

オバマ政権時に、雇用政策の視点からmade in USA運動みたいな動きがあった時、アメリカ製を探しましたが…実は身の回りの生活品ほど見つけることが難しく、玩具や小物家具のほとんどはmade in Chinaでした。今のアメリカから中国製品が一掃されると、暮らせないのではないだろうか…そんな印象を持ちました。

人手が確保できたとして、検品など品質管理の過程も含めて中国のサプライチェーン網に追い付くことは一筋縄ではいかないように感じます。
バイデン米大統領が世界的半導体不足をめぐって産業界と協議。協議に参加したのは「GM」のメアリー・バーラ氏、「フォード」のジェームズ・D・ファーリー・ジュニア氏、「アルファベット」のスンダー・ピチャイ氏ら。
バイデン政権は、想定していた以上に色々と動きが良さそうですね
今の環境だと、特定産業に対してどうこう、とか言っている場合では無く、問題が起きている所にドンドンメスを入れるべきです

日本も見習って頂きたい