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これまで議会を通じて法律にするルートで銃規制を進めようとしていたが、まずは大統領令でできるところから動き始めることが重要と判断したのだろう。しかし、本丸はアソルトライフルの制限なので、ここにたどり着くには議会を通さざるを得ない。まずは政治的議論ができる環境づくり、ということなのだろうが、党派性による分断が激しくなる一方のアメリカで、どこまで話を進めることができるかは、まだ見通せない。
昨春あたりから米国本土ではコロナ禍で銃の購入数が著しく増加という報道を拝見しました。今回の発表では具体的な数値目標はないのでしょうか、併せてタイムラインも設定すべきかと思います。個人的に調べたいですが州によっての居住区と自然区と人口密度などの観点から自衛をしないといけない事も考慮されますが、カーボンフリー同様に流通数の低下も念頭に取り扱わなくてはいけないケースであると思います。
衝撃だったのはショップで買うと審査があるのにガン•ショー(イベント)で買うと審査がないという問題提起。なんじゃそれって感じですね。オバマ大統領よりも強くかつ具体的に問題提起していて、就任3ヶ月でバイデンの調子が上がってきたなと感じるスピーチでした。
バイデン米大統領が銃規制策を発表。
「今回発表された規制策はバイデン大統領の選挙公約を全てカバーしているわけではない。ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権が引き続き銃対策で一段の措置を講じていくと述べたものの、具体的な詳細には触れなかった」