最低法人税率21年半ば解決 G20、安定財源確保へ
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最低法人税率というのは、親会社のある国から、「最低法人税率」以下の低税率国にある子会社で上げた利益に、その税率で課税するという話で、親会社のある国が、「最低法人税率」で子会社の利益の未課税分に課税できるから、最低法人税率より高い国にとっては、税源浸食を防げる。
各国が持つ課税権を侵害するような形で低税率国に、強制的に税率を引き上げさせるわけではない。
注目のコメント
昨日もコメントしましたが、これまで海外各国による魅力度アピールのために税率引き下げ合戦が繰り広げられてきました。
https://newspicks.com/news/5743009?ref=notification
そのため、コロナ禍を受けてのマグニチュード最大級の財政支出もあって、先進各国もフトコロ事情はやや疲弊気味です。ま、ある国どうしの談合ではあるわけですが、税率引き下げ競争の停戦はあって然るべきなのでしょう。
もっとも、G20で見ると、法人実効税率が30%付近の欧州大陸勢や日本と19%の英国では10%の開きがありますので、落とし所の調整は難航するのではないでしょうか。
また、OECD加盟国まで広げて見ると、
https://stats.oecd.org/index.aspx?DataSetCode=Table_II1#
やはり20%程度のスイスや12.5%のアイルランドといったタックスヘイブン国もあり、こうしたタックスヘイブン並みの低税率を最大限売りにしている国が簡単に同調するとも思えず、各国首脳の思惑どおり首尾よく税収増！と相成るかどうかはわかりませんね。
