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バイデン大統領が3月26日、ジョンソン英首相と電話会談して、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する民主主義陣営の構想を立ち上げることを提案したとの記事。第二次大戦終了直後の1947年、アメリカのマーシャル国務長官が「マーシャル・プラン」を立ち上げたことを思い出した。このプランは、アメリカがヨーロッパ諸国の復興支援計画で、大規模を援助をしてヨーロッパ経済を復興させて、共産主義の拡大侵攻を抑え込む構想で、これがその後の欧州統合、いまのEU誕生につながった。その時代と現在とは諸条件が異なるけれど、現状変更を指向しながら一帯一路政策を立ち上げ、アジア・アフリカのインフラ改善策に巨額の資金を投入している中国とそれに対する賛同国に対抗するためには、一帯一路と同じレベルの構想が必要であることを米英のトップが話し合ったのだろう。アジア開発銀行、TPP、日米豪印の協調など、既存の機関や枠組みでは不十分なので米英の構想に注目したい。少し遅すぎた感があるけれど。
「対抗構想」といっても、「量子コンピューターや人工知能、バイオテクノロジーに投資を集中」とバイデン大統領は述べています。一帯一路そのままに、東南アジアやアフリカに鉄道や発電所、港といったインフラをつくりまくるのは悪手、というか、米国にはできないでしょう。
 「一帯一路」というのは、中国の国内市場の飽和、過剰な設備投資と在庫の剰余がまずありき、で始まったことです。このままでは景気後退に陥るので、国外市場に活路を求めてやっていることです。投資としての利益率はまるで見込めておらず、中国もかなり危ない橋を渡っているといわざるをえません。
 米国は、中国のように鉄鋼をつくり過ぎて過剰な設備や在庫がある、といった動機はありません。米国はそういう経済からは、ほとんど足を洗いました。
 中国の鉄鋼やパイプライン、安価な発電が、アジアとアフリカの途上国の需要に見合っている、という面はあります。米国の量子コンピュータやAIを必要としている途上国はあまりないでしょう。
 そうはいっても、米国、EU、日本、インドと合わせれば、中国に十分対抗できる分野もあるでしょう。鉄道や発電は微妙ですが、医療、教育、農業、等々、戦略的なパートナーシップを構築していけば、食い込める余地はいろいろあります。日本は中国との関係が包括的に深いので、このパートナーシップで米国の側につく、というのは簡単なことではないでしょう。
一帯一路は、一昔前の日本のバブルと似たところがあります。当時は膨張した日本の資本による買収を危惧する声や、雁行形態論に基づいてアジアを経済的に支配しようとしていると言った分析など、色々書かれました。しかし、経済的な裏付けが乏しい投資に大量の資金を投入しても、メリットは少なく、負債が重なるだけです。一帯一路も最近縮小傾向になっていて、アメリカがあえて対抗する必要も特にないと思います。
第二次大戦後のアメリカの国際的な影響力を増していくやり方(軍事同盟、国連、世銀、IMF、自由貿易拡大と組織化=GATTのちにWTO、など)を「学び」ながら、「他国がノーと言えない」状況を作り上げつつあるのが中国。

中国の台頭を抑えるには、民主主義のネットワークだけでなく、アメリカそのものの国力(ハードパワーだけでなく、ソフトパワーも)を再び強くする必要があるのですが、そちらは難題。
「自由で開かれたインド太平洋」も一帯一路への対抗構想といえるだろうが、それだけでは足りないんだろうな…。欧州を巻き込んだ対中包囲網を構築するという考え方なんだろうが、逆に中東欧諸国を排除することにもなりかねないな…。
前提として、この会談において、ジョンソン英首相とバイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区における人権侵害に害する制裁措置に対して、中国側の反発に関する懸念を表明している。その上で、この提案が出されたのだ。
これはそんな大袈裟な話ではありません。
一帯一路への対抗という言葉だけで、短絡的に反応すると見誤ります。
ここはもっと特定の先端技術分野に特化した協力。

インフラ輸出についてはトランプ政権の時から、日米で第三国協力と称して、エネルギー分野などで一帯一路を意識した動きはしています。
しばらくやってきて、金融面での限界が見えてきたところです。
言葉に踊らされないことです。
えっと、これがTPPだったと… 単にTPPに米英も参加すれば良いだけだと!w
日本の外務省が提案した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は良いと思う。中国の「一帯一路」がランドパワー的な発想なので、日米英はシーパワー的な発想で対抗していくのが良いだろう。そうなると鍵はインドあたりか。。。
コロナ、大統領選と散々に混乱が続いたアメリカが、今更対抗軸というと、今まで何をやっていたのか、という感覚

日本は、外交上は両国とバランスを取っていく必要があるのはそうだが、仮に米国が日本に対して強行に中国との関係見直しを迫ることになった場合を見据えた対応を考えておく必要があるか