企業の保険料猶予、総額9千億円 コロナで健保解散や倒産の恐れも

コメント

選択しているユーザー

• 栗林 宏起

  立山連邦

  ・2021年03月26日

  協会けんぽの場合、会社負担は人件費の15%ほどです。
  一月の総人件費が1000万円だったら単純に150万円の保険料になります。
  これを毎月ですよ？

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年03月26日

  ちなみに過去のデータを見ると、健康保険組合の「倒産」はほとんど例がない。対して、社会保険料や税金の負担が重荷となり、倒産した企業は数知れない
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年03月26日

  保険料猶予は、猶予でしかなく、猶予が終わると2020年度分と当年度分の２年分も支払わなければならない。現役世代の保険料に頼り切った後期高齢者医療制度や介護保険制度が、こうした保険料負担を課している。
  
  これを機に、後期高齢者医療制度や介護保険制度における現役世代の保険料負担の軽減を、真剣に考えなければならない。そうしなければ、後期高齢者医療制度や介護保険制度が持続できなくなる。
• Horigome Buntarou

  ユーザベース SPEEDA アナリスト

  ・2021年03月26日

  雇用調整助成金で支給される助成金には社会保険料は入っていません。従い、猶予が終わった現在は、休業している従業員の社会保険料がダイレクトに資金繰りに影響します。
  
  雇用調整助成金の特例期間がいくら延長になっても
  、休業している従業員の社会保険料負担が重くリストラという事例は増えていくのではないでしょうか。
  正直、一日も働いていない従業員の社会保険料を負担するのは、猶予でも厳しいのに今払えというのは相当酷な話です。