米国、ミャンマー国軍系企業に新たな制裁計画＝関係筋

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国は、ミャンマー国軍によるクーデターを通じた２月１日の全権掌握やその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に対する制裁を計画している。２人の関係筋が２４日、明らかにした。

制裁の対象となるのはミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）とミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）で、米財務省がブラックリストに掲載し、両社が米国に保有する資産を凍結する。この措置は早ければ２５日にも発表される可能性があるという。

ミャンマーでは、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の政党が勝利した昨年１１月の総選挙で不正があったと主張する国軍が、スー・チー氏らを拘束し、クーデターを起こした。これに反発する抗議デモが広がり、治安部隊が武力行使で対応するなどし、これまでに少なくとも２７５人が犠牲になっている。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年03月25日

  国軍が保有する企業体であるMECとMEHLは、すでに3月初めに米国の経済制裁措置を受けていました。米国企業は、この2企業に軍事目的で使用される物品を輸出することが制限されています。
  　米国政府で検討されている追加措置は、この2社が米国内に保有している資産を凍結するというものです。
  　ミャンマーの国軍が保有する2大財閥の内、ミャンマー経済公社（MEC）は建設や重工業に必要な物資（セメントやその他の建材など）の国内供給を独占しています。他に銀行を1つ経営し、ITや通信産業でも大きな存在です。MECはクー・デタ前から米国の経済制裁対象でした。
  　国軍の2大財閥の内、もう1つミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は、さらに多角的な事業を経営している巨大財閥です、宝石などの鉱業と輸出、銀行、交通、観光など、多くの産業で独占的な立場にあります。日本のキリンが提携してミャンマーでビールを生産している企業でもあります（キリンは先月、一度提携関係を停止しましたが、今月になってから再開しています）。
  https://m.newspicks.com/news/5663646?ref=user_1125005
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年03月25日

  ミャンマー制裁もそうだが、中国の人権問題に関する制裁も大きな課題。日本は法の支配や民主主義、人権といった価値を軸にした行動が取れるかどうか、今後のQuadやインド太平洋の問題にも影響のある話。
• Fukui Tatsuya

  東京23区内 個人事業主 IT/業務プロセス系コンサルタント

  ・2021年03月26日

  先日、キリンが合弁だったミャンマー・エコノミック・ホールディングスと手を切っていましたね。これから、軍との関係性が薄いところも制裁対象となる可能性もあるし、日本としての対応がどうなるか気になります。
  現状、日本はロヒンギャに対してのみ、行動を起こしましたが、隣国である中国の習近平政権も、具体的な活動を起こしてくると思うので、行動指針をそろそろ出さなくてはならない気がします。