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未だに宣言自体の意味がわからない。なので解除してなにか変わることもない。飲食店の営業時間制限も続くのであればなおさら
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とりあえず錦の御旗がなくなると何が何でも自粛派の正義はなくなるので、とりあえず良かったよ。
しかし、あれだけ大言壮語して、脅しつくして委縮させて、東京都の協力金給付はまだ進んでないのですね。ワクチン調達然り、病床確保然り、本当に大事なことは何一つできていないまま目立ちたいことだけやりたいのだという首長のキャラクターが凄く出ています。
「期待や不安の声」という見出しは中立なようで、まったくそうではありません。「街の声」というのは、日本のマスコミが大好きな悪しき表現です。メディアリテラシーの授業では、常に批判的に取り上げられますが、一向にあらためられません。

取材現場では、期待と不安の両方の声が拾えるまでインタビューが続けられます(私もかつてやりました)。それぞれの声には濃淡があります。しかし、放送されるのは、わかりやすい期待、もしくは、わかりやすい不安の言葉だけ。「そういう声がある」というアリバイをつくることだけが目的なのです。

識者のインタビューであれば、ひとことに凝縮してもいいでしょう。最悪、その識者は「意図と違う」という抗議ができます。しかし、街の声はどのように扱われても、無名なので抗議すらできません。悪質です。
積極的疫学調査を強化したり検査数を増やしたりすれば炙り出される陽性者が増えるのは当然で、検査方針次第で変わる陽性者の数を追っても感染の実態は分かりません。「無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行う」とのことですが、実態を掴むには定点観測を地道に続けて統計学的に正しい情報で傾向を知ることが肝要です。専門家が反対するなどして定点観測が今まで行われて来なかったことが不思議です。信頼できる数字に基づいてこの後の対応策が練られることを切望します。 (^.^)/~~~フレ!
「自粛」は「ワクチン」までのつなぎ手段。今は政府はワクチンの確保と接種拡大に髪を振り乱しても邁進するタイミングで、メディアや国民は自粛の内容や時期をごちゃごちゃ言うより、ワクチン戦略に注目すべきと思います。

アメリカでは先週ジョンソンエンドジョンソンのワクチンが出回って急に供給が増えた感があります。カリフォルニアでは4月いっぱいに大人全員に接種できるようにすると発表がありました。私も昨日受けてきましたが、接種場の動線がものすごく効率的・迅速で、ロジスティクスのすばらしさにほとんど感動してしまいました。受付から接種・第二回の予約まで、5分ぐらいで済んでしまいました。

このスピード感でいくと、おそらく、夏以降はアメリカで大幅にワクチンが「余る」事態になるのではと体感的に思っています。それを回してくれという交渉だってありえるのでは?

今できているもの以外にもワクチンを作っている企業はたくさんあるので、あらゆる手段を用いてワクチン確保と接種拡大体制の整備をすべきです。

<追記>
Twitterで「籠城戦(自粛)は援軍(ワクチン)があって初めて成立」といううまいコメントをいただきました。
コロナに罹患したら辛いのは、結局自分。
いくら気をつけても罹患することはあるけれど、緊急事態宣言をしているしていないは、自分が感染防止策を続けることには、ほとんど影響を与えないです。

緊急事態宣言解除になったから感染対策を緩める…という発想は、そもそも論として、どこかずれていますよね。

緊急事態宣言解除になり嬉しいのは、ジムが夜10時までになり、密が緩和されること。
→この意味では、緊急事態宣言はえらい迷惑です
夜のジムは、マスクなしで平気でおしゃべりを続ける高齢者がいないのも救い
→これも、よく考えたら、高齢者には自制意識を持って欲しいです
これまで仕事が終わってから8時までの間は何か1つしかできなかった。例えばジムに行って体動かすか会社や自宅の近くで軽く食事をするかといった感じです。これが9時までと言うことになれば2つ位のことができる可能性があると考えています。時間に追われると言う何とも言えない束縛感から多少リリースされると言う事と、2つのことができるのでこれまでと比べて一定程度の経済効果のある活動ができる、と言うことが言えるのではないか。ポジティブな点もあるので前向きにそれを捉えて感染予防対策はきっちりした上で少し時間に余裕のあるライフスタイルを楽しんでまいりたいと思います。
とりあえず一旦、自粛警察はお口にチャックをしてください。

自粛が絶対正義かのようにうそぶき、自粛による一長一短を考慮しないのは全くもって公平ではありません。特に未だに封じ込めとか言っているマスコミ、ゼロコロナとかいっている野党。無責任にもほどがあります。

これ以上の過度な自粛を求めるならば、これまでの自粛によってどれだけの効果が現れたのかを第三者に評価してもらい、できる感染対策があれば都知事自ら示すべきです。
それが出来ないのであれば、これ以上の自粛を求めるべきではない。

もはや、気の緩みとかなんとかではなく、勝手に拡大して勝手に収束していることが分かってきているわけですから、個々人が引き続き警戒しながら経済を回していけば良い。
解除おめでとうございます。
都は5つの柱のうち医療体制の強化に全集中して貰いたいです。飲食店に不自由を強いつつも、多くの医療機関は自由のままなのですから。
解除をしながらも、リバウンド対策として以下の5つの柱を提案しています。

①飲食を通じた感染の防止策継続
②変異ウイルスの監視体制の強化
③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査
④安全・迅速なワクチン接種
⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化

飲食店の営業は21時までと実質1時間伸びる結果となり、それ以外は昔からやっている対策と総論の違いはないのかなというのが個人的な感想です。

4月以降のリバウンドは、このままだと避けられないと思っています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア