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デジタルで菅氏超え

日本経済新聞
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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    同期の仲間たちと共に日本経済新聞に政策展望を取り上げて頂きました。
    私が掲げたのは、

    「菅政権を超えるデジタル政策」

    新型コロナウイルスの大流行は、私たちの生命財産を脅かすだけでなく、実体経済のあらゆる部分に大きな影響を及ぼしています。

    一日でも早くこの新型コロナの拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。

    またこのような有事においては、既存の発想にとらわれず、大胆な意思決定に基づき社会を変革し、国民の生命・財産を守ることが私たち政治に関わる者には強く求められます。

    こうした観点から新型コロナのさらなる感染拡大を防ぐことを最重要目的として、政治、行政のデジタル改革を進めていくことは大変重要なことです。

    そうした中、先日、台湾のオードリー・タン(唐鳳)デジタル大臣と意見交換した際に、
    「デジタルに関心がないもしく慎重な先輩方と一緒にどう政策をつくり上げたのか」
    と質問したら
    「相手の側に立って考えるのが重要だ」
    との返答を頂きました。

    老若が集う大きな組織のデジタル化は、一部のデジタルがわかってる風の人たちが進めようとしても絶対進まないなと改めて実感していた時期でもあり、本当にその通りだなと思いましたので、皆の声をよく聞いて先輩世代も若者世代も力をあわせて青銀共創でデジタル政策を前に進めていけるように汗をかいて参ります。


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