全国ＣＰＩ、2月は前年比-0.4％に下落幅縮小 エネルギー代が反転
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インフレ率のこのところの上昇（ないしマイナス幅縮小）の急速さは、米欧とも共通する世界的傾向ですね。日本のCPIも、12月のマイナス1.2％から2月はマイナス0.4％と、2ヶ月の間で0.8％ポイント、マイナス幅が縮小しています。除く生鮮・エネルギーでも、12月のマイナス0.4％から2月はプラス0.2％と、0.6％ポイント上昇しています。
長期金利の急上昇を避けたい当局は、「物価上昇圧力は一時的」と説明していくのでしょうが、そのシナリオが市場に信用されるかどうか、が今後の注目点と思います。
留意点は、財政支出により移転された民間の可処分所得が、今後どのような形で支出活動に回るのか、および、世界的な一次産品価格の動向でしょうね。一次産品価格は景気循環と決して独立という訳ではありませんので、これも、世界的な財政出動をある程度反映している可能性は考慮しておく必要はあろうと感じます。前年比で下落幅が縮小しているということは限界的には物価が上昇しているということです。
恐らくエネルギー価格の上昇で来年度の家計負担は年間2万円近く増えると思いますが、携帯プランをうまく見直せば、負担軽減どころかおつりがくる可能性があるでしょう。「前年同月比０．４％低下した。７カ月連続の低下となったが、低下幅はこの５カ月の間で最も小幅」とのことですが、前年同月比の低下幅が小さくなるということは、前月比で上昇したということです。昨年を通じて物価は下がり気味でしたが、今年に入って潮目が変わって１月、２月と上がり気味。月々で寄与した品目にかなり振れがあるので、上昇基調が続くかどうか、もうしばらく様子を見ないと分からないように感じます。新型コロナウイルス禍が去って家計が蓄えたお金が使われ始めたら物価は上がるが、その勢いは一時的だろうというのが多くの人の見方かと思います。さてどうなるか・・・ （・・
