新着Pick
194Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
リバウンド消費は来るか?

株式市場の盛り上がりには、いくつかの要因があるとされるが、コロナ明けのリバウンド消費もその一つ。そもそも株価の上昇要因は明確になく、現象への後講釈や自己正当化か、または期待や思惑なのだが。

ともあれ、この貯蓄増がリバウンド消費として経済に向かうという期待感はあり、確かにそうなるだろう。しかし、財政・金融緩和で齎された市場・経済は砂上の楼閣で、未来へツケを先送りしているだけ。我々国民はすでにそのことに気づいており、将来不安からリバウンド消費も限定的になると思われる。

また、リバウンド消費という期待を裏切られ、更にまた思惑などから株式市場に大きな調整が来ると、保有資産の含み益は消し飛び、将来不安は露骨に顕在化するだろう。増加した金融資産は、簡単に、そしてとんでもない勢いで失われていく。

政府はそれを食い止めようと、財政出動・金融緩和をするに違いない。コロナ明けの消費を永続させ、経済を通常の軌道に乗せるまでは。そこで、リバウンド消費の喚起政策も出てくるはずだ。つまり、疲弊した体へのドーピングは終わらないのである。

抑制された生活からの解放は皆の願いである。しかし私は思う。未来にツケを回さずに、今こそ痛みを伴う外科手術を受けるべきだと。無論、努力する人や企業への延命措置は行うべきだ。しかしそろそろ出口を見せてくれないと、社会は心身健康にはなれない。コロナ明けのお祭りムードに水を差す気はないが、我々がそこで未来を考えて行動できるかどうか、それが子や孫の時代を作ることになる。
やはりコロナにより半ば強制的に経済活動が抑制されてますから、民間部門の貯蓄は増えますね。
ただリーマン後の経験則では、集団免疫獲得後も民間部門は次なる危機や増税等への不安等により、大きく貯蓄を切り崩してまで支出に向かわないのではと思います。
こうした意味でも、むしろアフターコロナこそ総需要刺激策が必要だと思います。
同じ日銀の資金循環統計によると、家計の他部門への資金供給余力を意味する家計金融純資産は、2019年末の1553兆円から2020年末には1597兆円に増加した。他方、(財政投融資や政府系金融機関を含まない)一般政府の負債残高は、2019年末の1330兆円から2020年末には1404兆円に増加した。

本源的な資金供給主体である家計の供給余力と一般政府の借入れを比べた両者の差額は、2019年末の234兆円から2020年末には192兆円に減少した(丸めの誤差あり)。家計の金融資産には株価上昇の恩恵がありながら、それ以上に政府債務が増えたことで、国内での政府債務の消化余地がそれだけ狭まったといえる。

ちなみに、政府は金融資産を多く持つというが、それは資金循環統計では財政投融資や政府系金融機関(公的金融機関)が持つもので、一般政府には含まれない。
家計金融資産の構成比(日本は2020/12、米欧は2020/3)における現預金vs投資性資産(株式、債券、投信)は以下の通り。差が一層拡大傾向にある。「貯蓄から投資へ」は何処へ。

  (現預金 vs 投資性資産)
日本:54.2% vs 15.6%
米国:13.7% vs 50.8%
ユーロ圏:34.9% vs 27.9%
銀行に貸したお金が預金にそのまま滞留している分もあるかと。
経済ショック下の緩和マネーが流動性選好によりこうなっている、ということだと思います
これがショック後にどういう動きをしていくか、局所バブルも含めて見ていく必要がありますね
確かに株式、債券も増えていますが、
それ以上に現預金の方が伸びてますね
また、定期預金を解約して、積み立ての投資信託へ移行という流れでしょうか。

金融資産(家計) YoY / 構成比
----------------------------
▽現金・預金 +4.8% 54.2%
-現金 +5.2% 5.2%
-流動性預金 +11.4% 27.7%
-定期性預金 ▲2.9% 20.9%
▽債務証券 +2.0% 1.4%
▽株式等・投資信託受益証券 +1.9% 14.1%
-株式等 +0.7% 10.2%
-投資信託受益証券 +5.1% 4.0%
▽保険・年金・定型保証 +0.3% 27.3%

※出所:資金循環 「9 家計<4>の金融資産・負債残高」
----------------------------
景気の悪い話ですね。といっても金融緩和、金融政策など無から生まれたお金なので、それによってどうこうというのはないのかもしれません。
しかしまあ、この数字を見て赤字国債による破綻論者はどんな言い訳をするんでしょう。この1年、政府が赤字を膨らませ続けた結果、国民の資産は増えました(といっても口座にあるだけなら死に金ですが)。
1900兆円まで増えましたか!いわゆる2025年問題と言われている団塊の世代が溜め込んでいると思われますが、その方達がいなくなったあと、どう承継されていくのでしょうか?
緊急事態宣言で、個人も民間企業も消費が激減しましたから。

その分、観光関連や運輸業界は厳しいですね〜。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン