経済インフラに継続して問題を起こしていますので、監督官庁が立ち入ることは当然と思われますが、問題認識を持続させる効果があるだけで、「システム相手」では即効的にできることは限られます。

同社は因果関係を見いだせないとしていますが、合併を繰り返して設立された経緯を考えると、また、これまでたすき掛けの人事を行ってきた経緯から見ても、「企業目標を達成する」よりも「人に配慮する」ことを優先していたとみられますので、直接関係がないにしても、こうした理由が（システム開発業者の選定を含めて）、おそらくリスクの増大を招いとのだと思います。

推測通りだとすると、システム構築に関係した業務受託各社は責任から逃げ回り、もはやその解明も難しいことから、根本的な問題の所在は不明なままで終わるのではないかと思い、今後もシステムの信頼性の点で不安を抱え続けざるを得ないのではないかと思います。

問題が続いた結果、企業トップがかわっても、結局のところは、問題の本質が「エライ人への配慮」である以上、解決は難しいかとおもいます。こういうときこそ、社長の右腕として代表取締役クラスの権限を持つ「システムを構築できる人材」を外部登用すべきでないかと思います（本当に、内部に「人に配慮する」ことを優先する人しかいないなら）。