大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり
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解体される大阪市の職員、議員、その家族など岩盤の反対層が多くいますから、“捏造記事”が無くても大阪都構想は否決されていたかもしれません。しかし、仮に大阪都構想が通って維新が力を増せば、自民党中央と組んで憲法改正への流れが加速していたかもしれません。憲法改正に徹頭徹尾に反対する立場の毎日新聞が大阪都構想に反対であるに違いない大阪市財政局に働きかけて市民を誤解させるに十分な形で数字を出させ、これまた憲法改正に反対で維新に力を与えたくないであろう朝日新聞、そしてNHKが数字を検証することなく“誤報”を流した形です。そういう意味でこの虚報問題は、大阪都構想のみに止まらない背景を持っているかも知れません。
中立であるべき役所、それゆえに市民が信頼する役所が、住民投票に決定的な影響を与えるタイミングを研ぎ澄ましてそのようなことをしたとしたら、民主主義の根本にかかわります。どういう結果になるにせよ、きちんと検証しておくべき問題ではあるように感じます （・・;都構想を阻止するために毎日新聞と組んで意図的にやったとしたら、公務員であるにも関わらず行政活動を毀損した疑いをかけられてもやむ無し。
都構想を巡っては維新と反維新という政治的な対立構造が土台にあり、内容はともかくなんでも反対の人たちがかなりの数いるわけです。その人たちを毎日や朝日といった反維新？メディアが裏で暗躍しつつ世論操作をしたとしたら、それは報道の自由の範囲を超えていると言える。
財務局長一人をスケープゴートにするのではなく、公正な住民投票を歪めた本件の本質的な問題を問うべき。住民投票を代理戦争にしてしまった？もう覆水盆に返らずではありますが。
元横浜市長の中田さんは橋下さんよりも語気強く「デマ情報」と言い切っている。
https://www.nakada.net/12130/
あと「事実を整える」blogも参考に。
法的な観点から客観的によくまとめられています。
毎日新聞都構想218億デマで担当者や経営者が禁固刑の可能性はあるのか？
https://www.jijitsu.net/entry/mainichi-dema-kousenhou
都構想デマの毎日新聞担当者・経営者に刑事罰が検討されるべきことについて
https://note.com/nathankirinoha/n/n57d41a53d15c
> 今回のような場合に公職選挙法１４８条違反（「表現の自由濫用」）による刑罰適用をせずして、いったいいつ、この規定を適用するというのでしょうか？
今回の毎日新聞の報道は、大阪市が試算していたものを毎日新聞がスクープしたものではなく、毎日新聞が「これこれこういう条件で計算したものを出してくれ」と誘導して出された数字（無関係のもの×あり得ない前提のもの）を都構想に影響するとして記事にした類の事案です。え？
「こうこうこう言う前提で試算しろ」と要求されて、それを正確に計算して公表すると、それが時の市長やそれに関する政党に都合の悪いデータだったりすると吊し上げを食らった上に退職金とかも貰えなくなるわけ？？？
だったら、職員は、「政党や特定の強権を持つ人物」に都合の良いデータしか出さなくなるでしょうね。
こういうスラップで特定の公務員を攻撃するのは控えるべきだ。
目先の投票結果について憤慨して、こんな訴訟を起こしても、結局首が絞まるのは大阪市民。
実施すべきは投票の前に、ある種の前提を設定して大阪市に試算要求をすべきだった。
そもそもだが、維新が主張する前提に基づいてですら「赤字」という試算結果が出ていたが、市長がこれを受けて「やり直し」をさせている。
この行為の方が大問題。
この公務員と市長、どっちの方が健全な民主主義に則っているのか。
