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解体される大阪市の職員、議員、その家族など岩盤の反対層が多くいますから、“捏造記事”が無くても大阪都構想は否決されていたかもしれません。しかし、仮に大阪都構想が通って維新が力を増せば、自民党中央と組んで憲法改正への流れが加速していたかもしれません。憲法改正に徹頭徹尾に反対する立場の毎日新聞が大阪都構想に反対であるに違いない大阪市財政局に働きかけて市民を誤解させるに十分な形で数字を出させ、これまた憲法改正に反対で維新に力を与えたくないであろう朝日新聞、そしてNHKが数字を検証することなく“誤報”を流した形です。そういう意味でこの虚報問題は、大阪都構想のみに止まらない背景を持っているかも知れません。
中立であるべき役所、それゆえに市民が信頼する役所が、住民投票に決定的な影響を与えるタイミングを研ぎ澄ましてそのようなことをしたとしたら、民主主義の根本にかかわります。どういう結果になるにせよ、きちんと検証しておくべき問題ではあるように感じます (・・;
懲戒免職はハードルが高いが、印象操作に加担したのは事実だと思います。