吉田大助
日本協創投資株式会社代表取締役社長
・2021年03月13日
本資本提携の良し悪しを言うものではないですが、一般論として。

時々見かけますが、数%（1桁%）の株主になる資本提携って、どこまで実効性を伴うんだろうといつも感じます。
少なくとも1／3超の議決権を持って拒否権は持たないと、実効性を伴う発言権は持ち得ないように感じます。

本件を例に取ると、楽天の8％強の株主になる日本郵政。ビジネス上のシナジーを狙ったものの楽天がちゃんと対応しない（あくまで例です）ことで狙い通りにいかない時に、どうやって楽天に日本郵政の方を向いてもらうのか。
もちろん、1500億円もの巨額の資金を入れてもらった楽天の経営者は本件を重く受け止めるのは間違いないでしょうけど、数年後、時間が経過していろいろ諸条件が変わったあとでも、その「金額プレッシャー」だけで実効性を担保できるのかな？と。

出資にあたっての出資契約でいろいろ取り決めているのかな？しかしそれも、上場企業だと重要な取り決めは開示義務がありそうですから、あまり強力な取り決めはできなそうな気がします。
椎名則夫
証券アナリスト
・2021年03月13日
資金調達、通信ネットワークの陣地確保、通信ユーザーのクリティカルマス確保（郵政社員、郵便局でのモバイル契約誘致）、日本郵便の物流システムの抱き込み、総務省に対するアピール。

個人的には楽天のこれまでで最も妙手だと感じました。
しかしテンセントを今入れてくるのが気になりますね。。。
細川昌彦
明星大学経営学部教授
・2021年03月13日
ビジネスの視点では皆さんのご指摘の通りですが、大切な論点が抜けているようです。

日本郵政は政府出資の会社であることは重要です。
その親会社の元に郵便、郵貯、簡保の事業会社がぶら下がっています。個々の事業会社が資本提携するのならばともかくも、政府出資している親会社が特定企業に8%出資することが許されるのか。総務省はどこまでそれを検討したのか、そこを突っ込まれるでしょう。

もう一つの問題はテンセントの出資です。通販などのデータの管理が中国との関係でどうなのか。今このことがどれだけセンシティブか、を考える必要があります。

東北新社の件を見ても、総務省の安全保障の視点の欠落は気がかりです。