米追加対策は多くの国に恩恵、金利急上昇に留意必要＝ＩＭＦ報道官

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１１日、米国の１兆９０００億ドル規模の追加経済対策で景気回復が支援され、多くの国が恩恵を受けるとしながらも、各国中央銀行は、新興国にも波及する可能性のある突然の金利上昇に留意する必要があるとの見方を示した。

ライス報道官は定例記者会見で、米下院が前日に再可決した新型コロナウイルス追加経済対策法案で米国の国内総生産（ＧＤＰ）が向こう３年にわたり５─６％押し上げられるとＩＭＦは試算していると指摘。ただ、ドル建ての資金調達コストが異例の低水準にあることを踏まえると、金融環境が突然引き締まるリスクが存在しており、こうしたリスクに「慎重に対応」する必要があると述べた。

その上で「このことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む先進国の中銀が、正当化されない金融市場の引き締まりの回避に向け、経済に対する見方のほか、資産買い入れや金融政策について引き続き明確に情報を発信する必要があることを示している」と指摘。ＩＭＦは米国の景気刺激策で「世界的な経済成長に大きなプラスの影響が波及すると予想している」としながらも、「潜在的なリスクも注視している」とし、新興国と途上国は緊急事態に対応する用意を整えておく必要があるとの見方を示した。

ＩＭＦは４月５─１１日にオンライン形式で開かれるＩＭＦ・世界銀行年次総会で次回の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表する。

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年03月12日

  IMFの記者会見は、トランスクリプトがすぐ公表されるので便利です。
  実際にはライス報道官は、
  ”we should be watchful of risks, and countries should of course be vigilant, and alert to any possible risks, including potential financial tightening.”
  と、主語を”countries"にしています。
  
  米国の景気回復は世界経済をけん引してくれるメリットがあるわけですが、同時に、米国の金利上昇は往々にして、多国からの資金シフト（米国債への資金還流）を通じた他国の金融環境のタイト化につながってきました。これを何度も経験してきたIMFが、この点を留意するのは自然流れと思います。
  
  なお、報道されている質問は最後にちょこっと出た質問であり、それまでの質問の大半はアルゼンチン、スリランカ、ミャンマー、ホンジュラス、ウクライナ情勢などに割かれています。IMFに勤務していた身としては、日本の報道でも、このような（米中だけではない）世界情勢にもう少し関心を当てて頂けるとありがたいなと感じます。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年03月12日

  世界の経済は分断されていなく新興国は先進国にとって重要なマーケットでもあるので、ドルの金利上昇に伴う新興国の通貨安や債務の問題による財政政策の制限は先進国にも跳ね返ってくる可能性があります。
  現場の状況と共に4月の春季総会での報告書を注視したいと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月12日

  確かに世界経済の4分の一近くを占める世界最大の経済大国米国がここまでの景気対策やってなければ、コロナショックからの世界経済の回復はもっと遅れていたでしょう。
  リーマンの時もそうでしたが、いざというときには思いっきり財政出せるのが米国経済の強さかと思います。