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一方で拙速なEVシフトには警鐘を鳴らしていた豊田会長ですが、製造時も含めたライフサイクルでのCO2排出量によって、自動車が選ばれるようになることを見据えたご発言だと思われます。

再エネ拡大とコスト合理化に向け、微力ながら貢献していきたいです。
日本で作ったらCO2多いって言われちゃいますからね

おりしも東日本大震災から10年の本日

あの日から発電構成が変わりました
福島原発事故の後、国内自動車産業は「六重苦」に喘ぐという時代があった。今は高炭素排出国としての「七重苦」の重しがある。いかにもこの原発事故は長期に渡り国家を脅かす出来事であった。
今後トヨタもEVシフトを本格化するのに合わせてのメッセージですね!最大100万人の雇用に影響があるという意味は、トヨタグループ全体で100万人と言われているので、相応のインパクトが出るということ。
EV化はTank to wheel(タンクから車輪)のCO2排出だけ見て、カーボンニュートラルの実現はWell to wheel(油田から車輪)のCO2排出を見ないといけない。
環境規制はライフサイクル全体で評価しないとフェアじゃないし、本質じゃない。
自分達は社会のためにEV化を進めます。作られる電力は電力作る人の問題。という姿勢では社会にとってかけがえのない会社にはなれない。というメッセージと受け取っています。

水素燃料自体を精製する時にもCO2発生するので、技術的な課題は山積みです。
日本の自動車産業が世界で勝てなくなったら、電力のせいとなるのか
重要なメッセージと思います。エネルギーのグリーン化
これが進まなければ、エネルギーを活用した活動はその国では実施されない。つまり雇用が失われる。(100万人と具体的な数字をあげて)
これは非常に重要。国境炭素税が課されるような時代になると日本からはなにも輸出ができなくなるという話らしい。
マスコミの見出し詐欺に騙されず一次資料に当たった方が良い

日本自動車工業会記者会見 https://youtu.be/r37ChBdns2U
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
33.7 兆円

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