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日系生保の大量の営業職員による対面営業重視のスタイルは、もともとは第二次大戦後で男性の働き手が少なくなっていた所、女性を営業職員として雇用したところにルーツがあると言われており、さらに旧大蔵省時代の護送船団方式で金融機関が保護されたため、人海戦術の営業スタイルが維持された。護送船団方式が終わり、外資生保が参入してきても、日系生保の営業スタイルは大きくは変わっていなかった。

ここにきて大量の営業を採用する方針に軌道修正がかかったというのは、護送船団方式の終了があっても変わらなかったことが変わり始めていると言うことであり、コロナで対面営業ができなくなったというのが、日系生保にとっていかに強烈なパラダイムシフトであるかがわかる。

ここからの日系生保の打ち手には大変注目している。外資生保のようなコンサル営業スタイルを増やすのか、対面できなくなった分をデジタルで補うのか、はたまた別の道か。
DXやAIによって最も変革が求められるのは、実は営業職。もはや、多人数の営業部員が顧客を手厚くフォローする時代ではない。エムスリーに代表されるように、あらゆる業界の営業は、よりEC化、デジテル化が進んでいく。コロナ禍がそのデジタル化へのスピードを早めることになった。
生保の歩合制の営業職は、仕事を始めたばかりの頃は莫大な歩合給をもらうそうです。

しかし、友人、知人、親戚等を狩り尽くすと、営業成績が振るわなくなって居心地が悪くなって辞める人も多いそうです。

「それでも契約は残る」
というのが会社側の弁だと聞きました。
営業職2000人減はインパクトが大きいなと思いましたが、それでも5000人の採用をするのですね。
保険会社に限らず、全国各地あらゆる店舗に多くの営業職員を配置し、対面営業をする必要がなくなってきたことと、人材育成やオンボーディングに注力して離脱を防ぐことで人員コントロールをしていくということなのだと思います。
ちなみ、その他の多くの生保は、逆にコロナで職を失った多くの女性雇用の受け皿となっているようです。
これまでは毎年7,000人採用していたんですね。45,000人の営業組織ともなると現状の組織状態の把握や、オンラインでのオンボーディングは様々な工夫が必要だと推察します。あらゆる企業が採用した人材に長く活躍してもらえるような組織創りが重要な局面ですね。
先日の明治安田生命の成果給やめる宣言もそうですが、もう15年以上前に生保さんの仕事をした時に感じた、生命保険業界の構造に対する違和感とか、時代にあってない感がようやく徐々に変わってきている感じがします
とはいえ、過去の契約の積み上げで収益面では当面は盤石な事業。そんな中で改革をやる難しさがあるのも事実ですね
採用の局面、営業職、においては今後引き続き減少傾向にあるのかなと思います。ただSNSやブログを拝読している限り、学生や新卒の段階で個人事業主として起業されている方もお見受けします。とある国立大学のゼミでは准教授自ら学生の方に学生のうちに起業のススメといった感じでビジネス力を鍛錬するようご指導されているともお聞きしました。そんな免疫力が学生や新卒の段階で身についているとまだまだこの国には伸び代があると推察します。そこに日本だけでなく世界へ発信するバイタリティとぶっ飛んだアイデアが伴えばまだまだ先は明るいと思います。風の時代に乗じて、個人がどんどん発信し、試す環境を引き続き構築されればと思いますし、僕なんかの世代は更にITのリテラシーやインフラ構築とスピード感で販売、流通の未来を経営陣に伝え、来たる未来に備える必要があると思います。若い方々の力がますます必要となります。あらゆる可能性にどんどんチャレンジしていきましょう。
第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年比2000人減の5000人程度にする方針を固めたとのこと。
「新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中、採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐ。」
これまでより少数の採用でも離職をしないようしっかり教育していくという方針なのですね。
コロナによらず市場自体が縮小しているので、採用人数が減るのは当然だとは思います。少子化しているだけでなく若い世代はリテラシーも高いので、従来よりもどんどん契約が取りにくくなっていくと思います。

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契約が取れないなどの理由で、2年で半分が離職するとされる。このため生保各社は一定数の離職を前提に採用計画を立ててきた。
第一生命ホールディングス株式会社(だいいちせいめいホールディングス、英称:Dai-ichi Life Holdings, Inc. )は、日本の金融持株会社。2016年10月1日に第一生命保険グループが持株会社体制に移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。 ウィキペディア
時価総額
2.42 兆円

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