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なぜこうなったか?の仮説を立ててみる。
1. 収入が保証されたことでマズローの欲求のピラミッドの社会的欲求以上に引き上げられ、それを満たすために定職につく割合が増えた
2. 当座の生活の心配が薄れたことで、多少仕事探しや教育訓練に時間を割けるようになった
3. 生活のための仕事は必要不可欠でなくなったことで、意識の中で仕事が義務から権利に変わった
いずれにせよ追加で検証してほしい。
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すごい成果。ベーシックインカムによって労働へのモチベーションが削がれるのではなく、足元や体調を整えてきちんとチャレンジできる人が増えたということ。安全な環境なしに変化にチャレンジすることはできないので、安全を保証する意義は大きい。今回の実験は個人の寄付を財源に行われているけれど、実際ベーシックインカム「的な」取り組みは税金で行われなければいけない理由もない。取り組みが様々な形で広がることを祈ります。

・受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28%から1年後には40%まで大幅に増加した
・受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52%から1年後には62%に増加。
・不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25%から1年後には52%に増加した。
・受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標(K-10)の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。
UBIについては学生と若い人たちとディベートをやったこともあり、ずっと関心を持っていました。これまでもヨーロッパでは実験が行われていたと思うのですが、米国でやって見た結果がでて興味深いと思います。働かなくなるとかギャンブルに使ってしまうとか、色々言われていますが、こうした実験が色々なところで行われ、留意点がわかってくれば、もっと広範囲で試すことができると思います。大統領選にでていたAndrew Yangが盛んにいっていたこと、そして彼がニューヨークの選挙に出要としていることから、実現の可能性が高まってきたのではと思います。
なかなか興味深い結果。北欧ではなくアメリカでというところも含めて、参考になりそうです。
アメリカでは元々はニクソン大統領が1970年代に導入を試みるも失敗した経緯があります。ただその後ユタ州で住居を無償提供をしてホームレスの減少と財務負担の減少を成し遂げています。

ベーシックインカムはフィンランドなどでも試されていますが、気持ちが前向きになり社会参加する様になったとの結果が出ています。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php

これまで問題点としては如何に給付金を配るかというロジの観点がありましたがこれもコロナを機に対策がとられつつあります。

最後に、財源については、給付金や住居を直接供与することにより対象者が就職をしたりして税金を納める様になりそもそも財政負担が減ることも考慮する必要があります。
またこれまでもコメントしましたが超富裕層への課税を考えるべきだと思います。(と望んでる超富裕層も多いです)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html

途上国の支援についても最近では貧困地域を特定して給付金を与えるといった試みも始まっています(アフリカトーゴなどで)。

一つのソリューションとして各国で注目されていますしユニバーサルベーシックインカムの議論に進展していくと思います。
少しでも余裕があることによって、希望の職に挑戦したり、心配事が減ったりするのでしょう。「dignity(尊厳)は仕事次第ではなく、人間自身にあるのだ」とういうコメントに感銘を受けました。こうした余裕が、長期的な安定や成長を生み出すのであれば、今のシステムの良い調整ポイントになり得ます。興味深いです。
興味深い実験です。
生活困窮者、中低所得家計のレベルによって実験結果は変わるでしょうけど、安定的に収入が得られる事は心身の安定に繋がり高い生産性の労働に再配分されると社会全体で生産性が上がる可能性がありますね。
全員にベーシックインカムとならなくとも、富の再配分によって豊かな生活へのモチベーションが喚起され、経済全体が活性化するとも考えられます。

日本でやろうとすると、クーポンとかチケットを配るとかなってイマイチな政策になりそうだ。。
カリフォルニア州ストックトン市のマイケル・タブス市長が28歳の時からスタートしているベーシックインカム実験。2019年には中間集計も報告されていました。
【29歳の市長が推進するベーシックインカム実証実験…「国レベルの格差対策にもなる」】
https://newspicks.com/news/4489434

そして今回の結果報告。
受給者の経済状況がより安定し、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上したとも。素晴らしいですね。調査では、支給されたお金が何に使われたかも追跡されています。大変興味深いですね。

結果報告書はこちらからご覧頂けます。
https://bit.ly/38kd7pX
興味を持っていた実験が終了しました。その結果多くの人がフルタイム就労につけた。日本もコロナ下の失業が増えているので、参考になるのではないでしょうか?そしてこれは政府がやったのではなく「この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付」というところが良いですね!

「受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。
北欧では2017-18年の2年に渡って同実験がなされました。結論として雇用には大きな変化はなく、主観的な幸福度には効果があった(健康状態やストレス)とレポートされました。雇用の観点における暫定結果は給付により働かなくなるのではという懸念についてはある意味払拭したという捉え方でした。制度そのものや、他者に対しての信頼度も増したとの事です。欧州では今後他国でも実験が計画されています。現在のコロナショックや今後想定される天災やその他有事の事を考慮すると、得た給付を日本としては恐らく貯蓄という位置付けになる事が多いと想定されますが考え方によってはより多くの個人投資家をますます増やしていったり、生活資金にあてがう事も可能です。データを採取して、構築し、フィードバックを得る事が現在のテーマではないかと思います。