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https://www.jst.go.jp/souhatsu/document/res2020.pdf

若手研究者の置かれる環境が大変厳しい中、研究支援の必要性に対し、世間の理解が広まることを強く期待します。

今回は自然科学系(理系)ですが、社会科学系(文系)の研究も、不確実な未来に立ち向かう上でいっそう重要性を増しています。そちらへの支援の必要性も、より広く社会の関心が持たれて欲しいです。
研究者に支援が行くのは良いことだと思います。実験のための装置や資材などには思いの外研究費が必要になります。若いうちはどうしてもシニアな研究者と連携したり、研究設備の共有などの工夫が必要な中、独り立ちを支援できるのは重要なことだと感じます。

ただ、倍率をみると約10倍で、9割の研究者は涙を飲んだということになります。もちろん、無尽蔵に研究費を出すわけには行かないのですがどうにかならないかなという思いもあります。

また、仕方ないことだとは思いつつ、予算を合算して大型の装置を買うようなことができない(予算ごとにテーマが決まっているので「合算」という概念が許されない)など、まだ弾性的に運用できればと思う点はあります。

なお、内閣府がまとめた各国の研究費に関する調査結果は下記。研究費の中には政府からのもののほかに、企業などの研究費も含まれています。

第1章 研究開発費
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2019/RM283_11.html
40歳って"若手"なんですか? 長生きしますけどねぇ、ニホンの方々は で、3割は40歳以上って事ですか 。。。もう少し絞った方がいい気がしますが、それができないほど多世代に渡り問題が深刻なのかもですねぇ

「全体の7割が40歳以下となりました。」
おお、若い!頑張ってください!「年齢別では、35歳までが28%、36歳から40歳までが42%、41歳から45歳までが29%、46歳以上が1%となり、全体の7割が40歳以下」
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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