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原文を読んでいませんし、議会証言も聞いていません。

景気が回復すればインフレは加速しますから、ちょっと苦しい弁明だとは思います。財務長官側から、FRBの低金利政策をフォローした発言とも考えられますが。

パウエルFRB議長がもう少し強いメッセージを出すなりしないと、長期金利は依然強含みとなりそうです。まだ景気が弱々しい今の段階で相場の調整が続くことには、大きなリスクがありそうですが。
米失業率は6.2%に改善したがまだコロナ前の3%台の水準には戻っていない。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2AX1QZ%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAfPa7-6G5vegwQGwASA%253D

更なる雇用の回復という実利の為にポジティブな側面を強調して当面FRBの低金利政策を支持する姿勢とのことでしょう。
「最近の長期金利上昇は金融市場のインフレ懸念ではなく、米経済の力強い回復への期待が引き起こした」・・・ 雇用が回復傾向を見せ、家計に消費余力が溜まるなか、向こう3年間で7000億ドル程度と見込まれる需要不足に対し更に1兆9千億ドルの景気対策を打つわけですから、「米経済が力強く回復」して需要が供給を上回ってインフレが起きるとの“期待”が高まり、実質金利+期待インフレ率である長期金利に上昇圧力が掛かるのは自然な動きです。そういう意味ではインフレ期待の高まりと長期金利の上昇は表裏一体の現象で、どちらを強調してもさしたる違いがあるようには思えません。
雇用は未だ弱く大胆な景気刺激策が必要だとするイエレン財務長官と、過剰な景気対策はインフレを招いて中長期的に却って経済を悪くするとするサマーズ元財務長官等の懸念がせめぎ合う中で、政策を司るイエレン財務長官がインフレ懸念を打ち消す方に力点を置いて見せるのは当然でしょう。いまはおそらく誰にも確たる自信を持って読めないけれど、「2%目標を上回るインフレ率の上昇」が起きるかどうかが勝負の分かれ目です、たぶん。 (^^;
「金利上昇は回復への期待」ということでバイデン政権は概ね意見集約しているのでしょう。
イエレン氏とパウエル氏の話を総合すると、インフレ懸念はまだ尚早で雇用の回復がさらに必要で財政支出を積極的にしていき金融緩和も引き続きしていくが、長期金利の上昇はけしからんというわけではなく経済回復を見越したマーケットの判断としての現れであり特段手を加えることはしないが、とはいえ急速な金利上昇による市場(とくに株式市場)の混乱は好ましくありませんね、ということでしょうか
マーケットは株高で今週を終えましたが、政権交代、ワクチン摂取の促進、メジャーSQなどを巡ってボラティリティの高い市場に今後もなるでしょう
後付けでマーケットの乱高下の理由はいろいろ出てくるとは思いますが、それを鵜呑みにするというよりは“ボラティリティが高い”状況が続く、という一点を押さえておけば心の準備としてもまずはよろしいかと思います