情報が正式にコンファームされていないので評価は慎重にしなければいけませんが、収益の半分を海外で挙げている日本のメガバンクは、G-SIBとして海外の規制環境にも敏感にならざるを得ないので、日本国内の規制環境にかかわらず、この問題に前向きに取り組む要請は強いのだと思います。

また、おカネの側から犯罪を抑止しようという「AML/CFT」でもみられるように、近年、「おカネを絞る」ことでいろいろな問題に対処しようという傾向も、－　もちろんそのやり方に課題が無い訳ではないのですが　ー　世界的に強まっています。

日本の当局としても、海外で活動する企業や金融機関が、「日本は規制が緩い」と海外当局に思われて国際的に不利を被らないように、どのように情報発信をしていくか視点が求められてくるでしょう。また、先行き、「融資の『カラー』によってリスクウェイト自体を変える」といった議論に展開していく可能性があるのかどうか、国際的な議論もフォローしていく必要があると思います。