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新型コロナウイルスによる経済停滞は、飲食・旅行等の自粛に端を発してサービス提供が困難になることが特徴です。政府が感染抑止を目指して経済活動を止める必要がある以上、財政による大胆な支援は避けがたい。しかもウイルス禍は一過性のものだから、必要な間だけ節度を保ってやるのなら、財政規律が将来に亘って緩む懸念がありません。そうしたこともあって財政規律の権化みたいなドイツさえ、活動自粛がもたらす需要不足を超える大規模な財政支援を打ち出した。
ところがウイルス禍が思いのほか長引いて、需要の回復も遅れそう。そうなると『欧州委、域内の財政規律停止を2022年も継続の公算大』となるのは避けがたいところです。しかしこうしたことを続ければ、増えた債務を処理するために、いつかは増税なり支出の削減なりを迫られます。財政の健全性を重視する北部欧州諸国と財政拡張による景気刺激を重視したい南部欧州諸国の間で意見が割れそうな気がします。痛みを先送りして欧州の結束を図る必要性と、財政規律を守ってユーロの信認と欧州経済の中長期的な成長力を維持する必要性の間でどのような判断がなされるものか。今後の動きに興味が湧いて来る (@@。
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マーストリヒト条約の財政規律停止延長ということですね。
EUもコロナをきっかけに、完全雇用達成までは財政均衡主義から機能的財政論へのシフトが望ましいでしょう。
このご時世で、財政均衡主義的な主張が目立っているのは日本だけかもしれません。
日米欧三極で圧倒的な勢いで国債購入をしているECBがバックにいる以上、それを売るという決断が当面できないことも踏まえれば、SGPは有名無実化した状態が数年は続くのではないかと思います。それで良いとは思いますが。
コロナパンデミックが収まるまでは継続するでしょう。それは2023年と見ている。ひょっとすると、もっと時間がかかるかもしれない。

そうなると欧州経済の復活は2024年以降になる恐れもあります。厳しい。
欧州委員会は、ロックダウンの長期化やワクチン接種の遅れが域内の景気回復を損ねていることから来年いっぱい域内の財政規律を停止する可能性が高いとのこと。