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欧米諸国と異なり “超過死亡”どころか11年振りに年間死亡者数が減った我が国ですが、高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば死亡リスクは高いので、感染防止策が重要なことは論を待ちません。それを承知の上で敢えて『暴言』を吐けば・・・ f^^;
「感染症の専門家などでつくる諮問委員会」とありますが、感染症の専門家にとって、いまは一生に一度あるかないかの活躍の機会です。新型コロナ問題が収束すれば、元の地味な世界に戻ります。新型コロナウイルスへの恐怖が去れば、メディアは国民の気を引く次のネタを捜さなければなりません。財政に責任を負わず政府に感染防止と財政支出を要求すれば大衆受けする政治家も、緊急事態宣言の解除を必ずしも望んでいないに違いない。そうしたなかで世論が作られて、経済へのマイナス影響を憂慮して緊急事態宣言に慎重な態度を取った政府は国民の支持を失い、緊急事態宣言を出したら支持率が下げ止まるという現象が起きました。選挙を控える以上、雇用と財政に責任を負う政府と雖も、緊急事態宣言の解除に慎重にならざるを得ない環境です。
予てから数字に基づいて感染防止と経済の両立に努めて来た大阪府等に促されて首都圏以外は解除に漕ぎつけましたが、新型コロナウイルスに特殊な利害関係を持つ感染症の専門家、メディア、与野党の政治家等に囲まれて、感染防止一辺倒の首長を抱く首都圏の解除は政府にとって難しい決断であるに違いない。それだけに、感染症の専門家の声のみに押されることなく、バランスの良い判断がなされることを望みます。新型コロナウイルス無かりせば亡くならずに済んだであろう個々の人達への思いを脇に置き、日本の未来に対する悪影響に限って考えれば、年間死者数を11年振りに減少に導いた“パンデミック”より、緊急事態宣言等で落ち込んだ雇用と所得、自殺者の増加と出生者の急減による人口減少、急膨張した政府の財政赤字と借金といったものの方が遥かに大きそうに感じないでもありません。 (^^;
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千葉県知事や埼玉県知事から厳しいコメントが相次いでいますが、東京都知事の会見とやや温度差を感じるのは、私だけでしょうか。神奈川県知事は千葉や埼玉と陸続きではないため、東京に対応をならうのでしょうが。

いずれにせよ、ギリギリで余談を許さないとかいうのであれば、知事は自らの政治生命をかけて国と掛け合うのが筋でしょうし、自身の裁量でやる事をやればよろしいと思います。日経の世論調査でも、まだ不十分なら再延期は許容(まあ緊急事態にその実、なっていない側面があるからでしょうが)というのが民意のようです。

個人的には、一二週間、さらに見極めたいと追加延長がなされた場合、その挙句に感染が増加トレンドに転じたらどういう決断が下るのかに注目したいところです。結局、自粛の効果は限定的という評価が下されば、いくら知事が危機感を訴えても、無に帰するような気もします。なお、延長がなされるほど、景気は冷え込みます。これだけは確実です。

結局、病床の逼迫の指標も、どうなったんでしょう?

追記:都知事も舵を切りましたね。いい加減にして欲しい。毎週3割減などあり得ない。
感染症専門家の意見だけを重視するのではなく、経済・社会への影響を総合的に考えて政治判断すべきだと思います。
これだけ明確に自殺者が増えている以上、延長を支持する専門家は実名で経済環境の悪化を脇においても余りあるだけの理由を示し、責任ある発言を見せて欲しいと思います。あと、事実とは異なるので「若者のせいで」という発言は首長として避けて欲しいと思います。

都立公園駐車場を閉めてみたりパフォーマンスに勤しむ前に、1本でも多いワクチン接種を1秒でも早く実現できるような首長であって欲しかったと思います。
解除と言っても、飲食店の営業自粛が9時までになる他は大きな変化はないように感じます。

相変わらず、飲食店に対する協力金も支払われるようですし…。
気をつけて生活すりゃいい。飲食店だけ半端に救っても意味無し。むしろ飲食店がやってないことで消費マインドは落ちるばかり。
自殺者が増えている?
昨年8月以降、増えていないのですが。ファクトを確認しましょう。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html

なお、私は「解除すべき」派です。
緊急事態の判断基準として、医療機関の逼迫がありますが、昨年春や暮れからともかく、今は民間医療機関がいかに受け入れるかという医療行政の問題であって、国民に努力を求めるものではありません。
小池知事の「病床が逼迫」は嘘だったのだから解除するのが当たり前

東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正
https://newspicks.com/news/5649549?ref=user_358617
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア